最近、占いサイトの詐欺被害に遭う方が増えています。

占い師・鑑定士からメールが送られてきて「幸運のためにはそのメールに有料ポイントを使って返信するように」といわれる手口がメジャーです。

気づけば多額の課金をしてしまっていたという方は、取られたお金の返金をさせたいですよね。

しかし、「返金してもらえるのか？」「どれくらいの金額返ってくるのか？」「どうやって返金させればいいのか？」などの疑問や不安も多いでしょう。

先に結論を言えば、占い詐欺では、弁護士に依頼することで全額返金、最低でも支払った金額の7〜8割は返ってくることが多いです。

とはいえ、返金が認められないケースもありますし、被害額などによっても、最適な対処法は異なります。

本記事では、占い詐欺に遭った方が、被害額を返金させるための方法・手続きについて解説していきます。

【この記事でわかること】

• 占い詐欺で返金させられた事例は多く、詐欺被害の中でも返金してもらえる可能性が高い！

• 占いサイトが「詐欺」だと断定できれば全額返金、「詐欺」とはいえなくても「不法行為」として被害額の金額の7〜8割ほどは返金させられることが多い！

• 占い詐欺サイトに返金させる方法は、主に騙しとられたお金の支払い方法に応じて2つある

  • ①クレカ・電子マネーで支払っていた場合：決済会社に問い合わせて返金を求める

  • ②現金振り込みで支払っていた場合：口座を凍結して返金を求める、など

• 自分で返金を求めることもできるが、「早く・確実に・手間なく」返金させるには弁護士に依頼するのがおすすめ

なお、占い詐欺の見分け方や詐欺に合わないための対策については、以下の記事で詳しく解説しています。

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占い詐欺とは？怪しいサイトの５つの見分け方や対処法を弁護士が解説

占いサイトを利用していて「怪しいかも」「詐欺ではないのか？」と疑問に思った方に向けて、どんな占いサイトが危ないのか、どんな詐欺事例があるのか紹介しつつ、占い詐欺への対処法を解説。悪質占いサイトにお金を騙し取られた方に対しても、返金させる方法をはじめ、トラブルになった場合の対処法を解説しています。

1.占い詐欺サイトに返金させる方法・手続き

占い詐欺でお金を騙しとられた方は、何より「早く返金してほしい」という気持ちでしょう。

そのような方こそ、まずは落ち着いて、あなたのケースにとって最適な対処法を見つけ、その対処法に向けて動き出すことが大切です。

占い詐欺からお金を取り返すには、以下の流れで対処することになります。

【返金の方法・流れ】

1. 返金させられるケースか確認する

2. 弁護士に相談すべきケースか確認する

   1. →弁護士に依頼するならそのままお任せ

3. 自分で対処する場合

   1. →決済会社に問い合わせて返金を求める

   2. →口座を凍結して返金を求める

上記の流れをすっ飛ばして、例えば、いきなり占い詐欺サイトの運営会社に怒りの電話をかけたりしても意味がありません。

あなたのケースにとって最適な対処法をとらなければ、場合によって時間もお金も無駄にしてしまいます。

じれったい気持ちもあるかもしれませんが、上記のステップを1つずつクリアしていきましょう。

次の項目からは、流れにそって、1つずつ解説していきますので順にチェックしてください。

2.占いサイトの手口から「返金させられる2つのケース」にあてはまるかを確認する

占い詐欺サイトからお金を返金させるためには、まずはあなたが遭遇した状況が「返金させられる」ケースかを確認しましょう。

というのも、占いはそもそも目に見えない不確実なものをウリにするサービスのため、原則として「騙された」といえる性質のものではないからです。

「返金が認められるケース」と一口にいいますが、実は以下の2つに分けられます。

いずれかにあなたの事例が当てはまれば、サイト側に対し返金を求めることができます。

【返金が認められる2つのケース】

1. 占いサイトが「詐欺」だといえるケース

2. 詐欺とはいえないが「不法行為」にあたるケース

上のように2パターンに分けるのは、それぞれのケースによって返金が期待できる金額が違うからです。

占いサイトが「詐欺」だといえるケースでは全額返金、詐欺とはいえないが、「不法行為」にあたるケースでは被害額の金額の7〜8割ほど取り返せるのが相場です。

以下の項目からは、それぞれのケースについて個別に解説していきます。

1)占いサイトが「詐欺」だといえるケース

1つ目は、当然ながら占いサイトが「詐欺」だといえるパターンです。

民法では、詐欺による取引を無効にできるよう定めているため、ダマし取られたお金を全額返金させられることになります。

詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

２　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

引用元：民法96条（e-Gov）

では何が「詐欺」にあたるのかといえば、「故意に事実を隠蔽（いんぺい）し、または虚偽の情報を伝えること」です。

占いサイトについていえば、サイトの表示やメッセージに、明らかな「虚偽」があれば、「詐欺」といえるでしょう。

2)詐欺とはいえないが「不法行為」にあたるケース

2つ目は、「詐欺（＝明らかに虚偽の表示がある）」といい切れはしないが「不法行為」といえるパターンです。

不法行為とは「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する」行為などと表現されます。

占いサイトについていえば、以下のように、あなたの権利や利益を侵害したと思われる状況があればお金を取り返せます。

【例：占いサイトの不法行為】

• お金を払わせる目的で運営されている

• 期待感や不安感を煽るなどの手段により占いを続けさせていた

• あなたが正常な判断ができない状態を利用した

例えば、以下の図のような売り文句がみられれば、「不法行為」といえるでしょう。

なお、「不法行為」と判断される悪質な占いサイトの手口については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

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3)「詐欺」か「不法行為」かで返金額が変わる

上記のように「詐欺」といえるか「不法行為」にとどまるのかを分けたのは、それぞれのケースによって返金を期待できる金額が変わるからです。

結論からいえば、それぞれのケースで返金を期待できる金額は以下のようになります。

【ケースごとの返金額】

「詐欺」にあたる場合、100％占いサイト側が悪く、騙されたあなたは、取引の無効を理由に全額が返金されます。

一方で、「詐欺」とはいえず「不法行為」として返金を請求する場合、厳密には「返金」ではなく「損害賠償」を求めることになります。

「損害賠償」を請求する場合、相手の言い分やあなたの落ち度も考慮して金額が出されるため、返金額は被害額の7割〜8割程度になってしまうのです。

3.弁護士に依頼するべきケースか確認する

あなたの遭った被害が「返金させられるケース」だとわかったら、次にチェックしたいのは「弁護士に依頼するべきか」です。

というのも、あなた自身が占い詐欺サイトを直接相手どって交渉し、返金を認めさせることは不可能ではありませんが、弁護士のサポートが必要なケースが少なくないからです。

自分で返金を求める事例もありますが、「早く・確実に・手間なく」返金させるには弁護士に依頼するのがおすすめです。

特に、被害額が50万円以上の方や、現金振り込みでお金を払っていた方は、弁護士に相談するのが得策です。

あなたが弁護士に相談するべきかどうかは、以下の案内にそって考えてみてください。

1)判断ポイント①：被害額が50万以上か

まず、被害額が50万円未満の場合、弁護士へ依頼せず、自分で返金を求める方がベターでしょう。

というのも、弁護士に対する報酬を差し引くと、あなたの手元に残るお金がかなり少なくなるからです。

また、弁護士側から依頼をお断りされることもあります。

返金額が小さいと、その分弁護士がもらえる成功報酬が低いことから、弁護士に相談しても受任してもらえないケースがあるのです。

2)判断ポイント②：支払い方法がクレカ・電子マネーでの支払いか

次に支払い方法によって場合分けされている部分です。

なぜ上図のように場合分けできるかというと、支払い方法によって返金請求の仕方が異なるためです。

クレジットカードや電子マネーで支払っていた場合は、その支払いに関わっていた決済会社^{（クレカ支払いならクレカ会社、電子マネー提供会社など）}が間に入ってくれます。

また、クレカや電子マネーの請求元をたどればいいだけで、占い詐欺サイトの運営を特定する作業も必要ないため、比較的弁護士なしでも対処しやすいです。

一方、口座振り込みや引き落としなど、現金での支払いをしていた場合は、「口座凍結（後の項目で解説）」という不確実な方法で返金を待つか、占い詐欺サイト相手に返金交渉をしなければなりません。

この作業は一般人には難しいため、弁護士への依頼がほぼ必須といえます。

先の場合分けに従い、弁護士なしで対処できるケースに当てはまる方は、以下のリンクから解説項目をチェックしてみてください。

【自分で対処する場合の2つの返金方法】

• クレカ・電子マネーで支払っていた

  • →決済会社に返金を求める

• 被害総額が50万円以下

  • →口座凍結で返金を求める場合

なお、上記のようなケースでまず自分で対処しようとしてみて、「やっぱり返金させるのが難しい」と判明した場合は、その時にまた弁護士への依頼を検討してみてください。

弁護士に依頼した場合、弁護士が「やってくれること」と返金までの流れについては、このまま以下の項目をご覧ください。

3)弁護士がやってくれること（メリット）

弁護士に依頼した場合、あなたに代わり弁護士が返金の交渉・手続きを全てやってくれます。

弁護士の交渉が特に重要になるのが、支払いを「口座振り込みまたは引き落とし」で行っていたケースです。

このようなケースでは、返金を求める相手が「占い詐欺の運営」になるため、きちんと交渉力をもった弁護士でなければ応じてもらえない可能性が高いからです。

弁護士に依頼した場合の流れは以下のようになります。

【弁護士が返金対応してくれる流れ】

1. 弁護士が「内容証明郵便」を占い詐欺サイトに送る

2. 弁護士が返金の可否・額の交渉をする

3. 交渉に成功すると無事あなたに返金される

4. 返金額のうち一部を成功報酬として弁護士に支払う

弁護士は、内容証明郵便を占い詐欺サイトの運営に送付して返金を求め、具体的な金額の交渉を行います。

交渉がまとまれば、合意書を締結し、その後に返金を受けます。

一度弁護士に依頼してしまえば、交渉や手続きなどは全てお任せなので、手間がかからないのがメリットです。

なお、示談交渉がまとまらなければ、そのまま裁判に移るのが通例です。

4)「弁護士費用がかかる」というデメリットには注意

返金に関することを全て代行してくれて非常に心強い弁護士ですが、「弁護士費用がかかる」ことは把握しておきましょう。

弁護士費用というと、一般的には相談料・着手金・成功報酬・その他実費などが含まれますが、占い詐欺の案件では「相談料・着手金は無料、成功報酬のみ」としているところも多いです。

例えば、占い詐欺に強い弁護士として活動している「フォーゲル綜合法律事務所」では、以下のような料金体系がとられています。

相談料0円 着手金0円 調査料0円

成功報酬返金額の20％〜(＋消費税)

引用元：フォーゲル綜合法律事務所

引用例の報酬体系をベースに、仮に100万円が返金された場合にかかる成功報酬の額と、最終的にあなたの手元に残る金額をシュミレーションしてみましょう。

【返金額と弁護士費用】

このように弁護士に依頼することで、成功報酬はわずかながらかかるものの、返金させられる「可能性」と返金までの「早さ」は格段に上がります。

依頼できるなら弁護士に依頼してしまうのが圧倒的におすすめです。

他方で、弁護士費用が気になる方や、ご自身でもやれる自信のある方は、あえて弁護士に依頼することはありません。

そのような方を対象に、次の項目では弁護士に依頼せず、あなた自身が詐欺サイトに対し返金を求める方法を詳しく解説していきます。

【あなたができる2つの返金請求の方法】

• 決済会社への問い合わせを通じて返金させる（チャージバック）

• 占いサイトの口座を凍結させて返金させる（口座凍結）

順にみていきましょう。

4.【返金方法①】決済会社に問い合わせてチャージバックさせる

自分で返金を求めて、それが実現できる可能性があるのは、占い詐欺サイトへの支払いを「クレジットカードまたは電子マネー」でしていたケースです。

このケースでは、あなたが返金を求める相手は占い詐欺サイトの運営ではなく「決済会社」になります。（決済会社：クレカ会社、電子マネー提供会社、決済代行会社など）

まず、あなたは、支払いに使ったクレカまたは電子マネーの提供会社（決済会社）に電話やメールなどで問い合わせをして、返金を求める旨の申請をします。

申請を受け付けた決済会社は、返金するべき事例かの調査を開始。

調査の結果、返金が妥当と判断されれば、決済会社からあなたに対し、被害額が「返金（「チャージバック」といいます）」されます。

詐欺サイト側としては、占い詐欺サイトの運営を継続するためにも、クレカ決済が使えなくなるのはできる限り避けたいと考えています。

そのため、決済会社が占い詐欺サイトに返金を請求した場合には、返金に応じてくれる可能性が十分にあります。

5.【返金方法②】占い詐欺サイトの口座凍結をして返金を求める

「現金振り込み」でお金を払っていた場合、弁護士に依頼せずとも自分で返金を求める方法があるので解説します。

それは、占い詐欺サイトの口座を凍結して返金を求める方法です。

口座を凍結するには、警察に被害届を提出し、振込先の銀行にも知らせます。

銀行の判断で口座凍結がされ一定期間を経ると、その口座が消滅します。

消滅後に改めて、その銀行に「被害回復分配金支払い申請書」を提出することではじめて返金される仕組みです。

この返金方法は「振り込め詐欺救済法」で定められた厳格な手続きに従って進める必要があるため、いくつもの面倒で複雑な手続きを踏まなければなりません。

【口座凍結を通じて返金させる場合の流れ】

1. あなた：警察に被害届を提出

2. あなた：「振り込め詐欺に遭って警察に被害届を提出した」ことを銀行にも連絡

3. 口座が凍結

4. 権利行使の届け出を求める公告が出され、届出がなければ口座が消滅

5. 口座が消滅したら「被害回復分配金支払い申請」の公告が出る

6. あなた：「被害回復分配金支払い申請書」を提出する

7. 被害者からの申請に応じて被害額を認定し、口座残高から返金される

この方法では、手続きに時間がかかる分、弁護士に依頼した場合よりも手元に返金されるタイミングが遅くなります。

概要は以上のとおりで、口座凍結を通じた返金に関し特に注意すべき2つのポイントに触れます。

1)返金には「被害回復分配金支払い申請」の手続きが必要

まず、口座凍結の手続きをするだけでは、返金されないことです。

対象口座が凍結の後に消滅すると、銀行からあなたに連絡が入り、詐欺被害に対する資金分配の手続きが案内されます。

それと同時に預金保険機構のサイトに、「被害回復分配金支払い申請」の公告が出ます。

この公告掲載後、30日間ほどの受付期間中に「被害回復分配金支払い申請書」をはじめとした下記の書面を提出してください。

【被害回復分配金支払い申請の必要書類】

• 申請書

• 本人確認書類（例：免許証）

• 振込みの事実を確認できる資料（例：振込通知の控え）

これらの書面が受理されてはじめて、返金を受けられる形となります。

2)口座凍結しても返金されないケースもある

「被害回復分配金支払い申請」は、正確に言えば「口座に残っているお金を被害者に返す」制度です。

そのため、占い詐欺サイトが口座からお金を引き出していた場合は、残念ながら返金はされません。

なお、昨今の占い詐欺サイトは用意周到に「振り込ませる口な座」から別の口座に移して保管しているケースが多いため、返金してもらえる！と期待しすぎるのは禁物です。

このようにデメリットが多いため、自分で口座凍結から返金を求める方法はあまりおすすめできませんが、費用がかからないメリットがあるのもたしかです。

時間がかかっても、やることが多くてもいいからお金をかけずに返金させたいという方はこの方法を試してみてください。

まずは警察に通報・相談しましょう。

• 連絡先→「警察総合相談センター」#9110

6.占い詐欺サイトからの返金に成功した事例・判例

占い詐欺で返金に成功した事例は多く挙げられており、無数にある詐欺被害の中でも返金してもらえる可能性が高い事案だとされています。

というのも、占い詐欺サイトの運営会社はサービスの継続を最優先に考えており、トラブルを大きくしないために返金請求にある程度すんなり応じる姿勢のところが多いのです。

とはいえ、「占い」というサービスの特性上、「詐欺」だと断定することは難しいケースが多く、全額返金させられる事例ばかりではありません。

もちろん全額返金させられる場合もありますが、被害額の7割～8割程度の返金になるケースの方が多いと思っておきましょう。

なお、「自分で返金請求したケース」については事例がなかなか報告されないため、ここでは弁護士が入って返金を成功させた事例のみ紹介していきます。

1)弁護士による示談交渉で返金させられた事例

占い詐欺の返金事例で1番多いのは、弁護士による示談交渉で返金させるケースです。

示談交渉では、以下のように情報を占い詐欺サイトに突きつけて、返金を求めます。

【弁護士の交渉術】

• 占いサイトが詐欺または不法行為といえる根拠を提示

• 示談に応じなければ裁判を考える旨を示唆

• 裁判になった場合予想される判決も提示

• 「（裁判になった場合予想される判決）と同じ条件で手を打とう」と提案

占い詐欺サイトが「詐欺」とは認めず、「不法行為」として損害賠償を要求する場合、相手は自身の正当性（悪いことはしていない）や被害者の落ち度を理由に、金額を下げようとしてきます。

他方、被害者としても、仮に裁判まで行った場合には多くの時間・費用がかかるため、早く返金してもらえるなら多少の減額もやむを得ないと考えます。

その結果、現実的に落ち着く金額が被害額の7割～8割程度になることが多いというイメージです。

ここからは、示談交渉によって返金させられた事例を2つ紹介していきます。

①弁護士の交渉で6割ほどを回収できた事例

【背景】

• 占いサイトから「高名な占い師が貴方を占いたい」と連絡がきて、鑑定が始まる。

• 鑑定のために「指示された言葉・単語を指定された回数分、念を込めながらメールで送る」ことを要求される

• ひどい時は日に100通以上メールを送ったことも。

• いつまで経っても何も変わらず、ポイント代だけが膨れ上がり、気づけば120万円も使っていた。

この事例では、全額返金とはいかないまでも、不法行為として75万円を払わせることに成功したようです。

被害額120万円に対して75万円ですから、6割ほど回収できたことになります。

②弁護士の交渉で全額返金させられた事例

【背景】

• 何気なくクリックした占いサイトで「有名占い師が今だけ無料鑑定！」という文字を見つけて登録。

• メールアドレスを専用のフォームに入力して情報を送信すると、占い師から鑑定結果が送られてくるというもの。

• 無料でもらえるポイントでは鑑定が終わらなかったので、課金してポイントを購入。

• ポイントで占ってもらうことを繰り返し、最終的に占い詐欺サイトに700万円支払ってしまっていた。

弁護士が調べたところ、その占い詐欺サイトの運営会社はたしかに登記上は存在しますが、登記簿に記載の住所地にその会社は実在しませんでした。

最終的には弁護士がその占い詐欺サイト運営を特定し、700万円全額の返金を求めました。

もちろん返金に渋っていましたが、弁護士が「詐欺罪での刑事告訴と民事訴訟も視野に入れている」ことを伝え、交渉の末に全額返金させることに成功しました。

2)「裁判」まで発展して返金が認められた判例

示談交渉で話を進めても、話がまとまらない場合には訴訟を選択することが大半です。

裁判にまで発展したケースの中にも、そのサイトによる占い行為が「詐欺」と認定され、返金が認められた事例は多くあります。

①裁判で被害額の2分の1を回収できた判例

【背景】

• 会員登録を行うと鑑定士からメールを送信され，そのメールの送受信を通じて占いが行われる。

• 利用者から鑑定士へのメール送信には1回あたり1500円ほどの料金がかかる。

• 売り文句：”運命に≪一発逆転≫や≪劇的変化≫を導き，数々賞賛を得てきた特別な鑑定です。この鑑定を行えるのは，正真正銘本日のみ。”

• 被害者：家族の口座から出金してまで約695万円を占いサイトに支出した。

• サイト運営者に対して，不法行為に基づく損害賠償を請求。

この裁判で下された判決は、「詐欺」とまではいえないが「不法行為」にあたるとして、結果被害額の2分の1（350万円相当）を返金することになりました。

先の項目で解説した「詐欺とは言えないが、不法行為が成立している」事例の代表として紹介しました。

②裁判で全額返金+弁護士費用まで請求成功した判例

【背景】

• 「電話鑑定」と称する電話を利用した占いの営業で、占いサイトに誘導。

• 不倫関係について悩む人をターゲットに、「術外し」（代金15万円）および「魂抜き」（30万円）をセットにした祈とうの勧誘をしていた。

• 「お稲荷さんのたたりがある」などと述べて相談者の不安をあおり、災いを取り除くことができると虚偽の事実を告げてお金をとっていた。

• 実際は祈祷をしていなかった。

この事例では、「祈祷」の料金としてお金を払わせていたにもかかわらず、「実際には祈祷をしていなかった」という点がミソです。

利用者を騙す目的で虚偽の事実を告げていたことから、「詐欺」と断定されたため、被害額の全額返金が認められました。

また、精神的苦痛に対する慰謝料に加えて、弁護士費用の支払いも命じられています。

この判例のように、「詐欺」だという事実が明らかであれば、全額返金してもらえるケースもあるということです。

7.占い詐欺被害にあったら「返金手続き以外」であなたがすべき3つのこと

占い詐欺の被害に遭った方は、二次被害を避けるために、他にもやっておいてほしいことがあります。

【返金のための手続き以外にやるべきこと】

1. サイトに登録したクレジットカードを停止する

2. 警察と国民生活センターに連絡する

3. 占い詐欺サイトの手口を把握し、再発を防ぐ

それぞれについて解説していきます。

1)サイトに登録したクレジットカードを停止する

占い詐欺サイトにクレジットカードの情報を登録していた方は、すぐにカード停止（無効手続き）を申請しましょう。

詐欺を働いているサイトですから、登録されたカード情報を悪用する恐れがあるからです。

カードを停止するには、電話またはカード会社のホームページから問い合わせます。

停止と同時にカードの再発行まで対応してくれることがほとんどであり、およそ2週間前後で新しいカードが手元に届きます。

また、あわせてカードの不正利用がないか確認してもらうことをおすすめします。

カードの利用履歴を照会してもらい、身に覚えのない請求があったら、そのお金についても返金の手続きを求めましょう。

2)警察と国民生活センターに連絡する

警察と国民生活センターは、詐欺被害に遇った時に連絡する相談先としてよく挙げられますよね。

「返金」を目的とする場合は必ずしもこの2つの機関に連絡する必要はありませんが、連絡したほうがいいことは確かです。

警察と国民生活センターは「返金」のために活動しているわけではありませんが、それぞれ以下のような役割を果たしています。

【警察と国民生活センターの役割】

「口座凍結」のところで解説したように、警察に被害届を出すことで返金に繋がることもあります。

しかし、占い詐欺サイトの運営が特定できなかったり、凍結した口座からお金がなくなっていたら返金させられません。

また、国民生活センターは、ケースによっては交渉のあっせんをすることもありますが、弁護士のように交渉をあなたの代わりに務めてくれるわけではありません。

とはいえ、詐欺サイトを取り締まったり、注意喚起をしたりするという意味で、警察と国民生活センターに連絡する価値はもちろんあります。

余裕がある方は、ぜひこの2つの機関にも連絡してみてください。

3)占い詐欺サイトの手口を把握し、再発を防ぐ

占い詐欺の手口については、先の項目「占いサイトの手口から『返金させられるケース』かを確認する」で解説しました。

今回、詐欺でお金を騙し取られたという経験は次に活かし、同じような詐欺の被害に遭わないよう、気をつけてください。

また、占いで繋がっているいわゆる「趣味友」がいる場合は、あなたが遭遇した手口と被害を伝えて、注意喚起をしてあげましょう。

よくある質問

占い詐欺サイトからの返金についてよくある質問をまとめました。

占い詐欺サイトに返金させるには、あなたのケースにとって最適な対処法を見つけ、その対処法に向けて動き出すことが大切です。

弁護士に依頼して示談交渉をしてもらうか、あなた自身が決済会社に問い合わせて返金を求めたり、詐欺サイトの口座を凍結して返金を求めたり、方法はいくつかあります。

その中であなたに合った方法を見つけるには、(ⅰ)そもそもあなたの事案は「返金が認められるケース」なのか、(ⅱ)弁護士に依頼するべき事案なのかなどの状況を確認してみてください。

返金金額についていえば、占いサイトが「詐欺」だと断定できれば全額返金、「詐欺」とはいえなくても「不法行為」として被害額の金額の7〜8割ほどは返金させられることが多いです。

なお、占い詐欺で返金させられた事例は多く、詐欺被害の中でも返金してもらえる可能性が高いのでご安心ください。

自分で返金を求めることもできますが、「早く・確実に・手間なく」返金させるには弁護士に依頼するのがおすすめです。