退職代行に頼もうと考えていて、依頼先を「弁護士」に絞っている方へ。

弁護士は、会社との交渉や法的措置を含め、全ての業務を安心して頼める依頼先です。

ですが、どこに頼めばいいのか、選び方がわからない、そもそも何が違うのかわからないという方が多いでしょう。

そこで本記事では、料金の安さや対応業務、相談のしやすさなどの観点から、【2024年版】おすすめの「弁護士退職代行サービス13社」を徹底的に比較・紹介していきます。

あなたに合った弁護士の退職サービスの選び方や料金相場についてもあわせて解説しています。

依頼先に迷ってっている方はぜひ参考にしてみてください。

【この記事でわかること】

• 弁護士による退職代行サービスは料金や対応業務、相談のしやすさなどが異なっており、自分に合った事務所を探すことが大切

• 【2024年最新】当サイトの評価基準に照らして1番おすすめなのは『ベンゴシNOW』！

• どんな交渉が必要になるかわからない場合は、複数のプランに分かれている弁護士事務所がおすすめ！

• どんな交渉が必要かわかる場合は、その交渉によって「成功報酬」が上乗せされるかチェックするとよい

• 「口コミ・評判が悪くないか」もあわせてチェックしつつ業者を選ぶとなお安心

• LINEで無料相談を受け付けている事務所なら、依頼を決める前に具体的な話が聞けるので使ってみるのがおすすめ！

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1.【2024年最新】おすすめの弁護士による退職代行サービス13社を徹底比較！│1位は『ベンゴシNOW』

さっそく、「弁護士」によるおすすめの退職代行サービスを一覧で比較してみましょう。

なお、各項目の評価を合算した結果、総合的なおすすめランクが高い順に上から並べています。

当サイトが設けた評価基準に照らし合わせると、1番おすすめなのは『ベンゴシNOW』というサービスです。

『ベンゴシNOW』は、2024年5月にリリースされたばかりの新サービスなのでまだ知名度がありませんが、充実のサービス内容と「使いやすさ」を両立しており、非常におすすめです。

表に挙げた退職代行サービスは、後の項目で1社ずつ、詳しく紹介しています。

• いますぐ弁護士のおすすめ退職代行サービス紹介を見る

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2.「弁護士」による退職代行がおすすめな4つの理由

冒頭では、弁護士による退職代行サービスを一覧にして比較しましたが、退職代行には、弁護士以外の業者もあります。

弁護士は、会社との交渉やお金の請求も含めて、全ての業務を制限なしに安心して頼めるのが大きなメリットです。

ここからは、そのメリットを細かく分けて解説していきます。

【弁護士による退職代行がおすすめな4つの理由】

1. 会社に追い返されて退職に「失敗」することがない

2. 「即日退職」や「引き継ぎなし」などの希望もかなえられる

3. 未払い残業代や日割り給料などの「お金」も請求できる

4. 「非弁行為」にならない

そもそも弁護士に依頼するべきかどうか、まだ迷っている方は特に、参考にしてみてください。

1)会社に追い返されて退職に「失敗」することがない

弁護士による退職サービスなら、退職に「失敗」することがありません。

というのも、非弁業者（弁護士でない業者）だと、あなたの会社に取り合ってもらえず、追い返されてしまうケースがあります。

例えば、代行業者の声に耳を貸さず、「辞めたいなら本人から申し出るようにさせます」という対応をされたりします。

この場合、交渉力のない非弁業者だと、食い下がることができず、「無理でした」と無責任に投げ出す業者さえあります。

しかし、弁護士はあなたの「代理人」として、全ての交渉を行えるため、会社に追い返されることがありません。

2)「即日退職」や「引き継ぎなし」などの希望もかなえられる

先述のように、弁護士は会社と交渉ができるため、「ただ辞められる」だけでなく、あなたが希望する退職条件を取り付けてくれます。

実務でよく希望される退職条件としては、以下のようなものが挙げられます。

【例：実現できる退職条件】

•  即日退職したい

• 引き継ぎなしで辞めたい

• 有給を消化して辞めたい

• 社宅の引き渡しは1ヶ月後まで待ってほしい

• 会社からしてる借金の返済方法も交渉してほしい

このような条件について、弁護士でない業者はあくまで「希望を伝える」ことまでしかできず、確実に実現できる保証はありません。

一方弁護士は「法律」と「交渉」のプロなので、法的に不当な要求でなければほぼ確実に実現できます。

3)未払い残業代や日割り給料などの「お金」も請求できる

弁護士であれば、退職条件の交渉に加えて、会社に「お金」を請求することもできます。

具体的には、以下のようなお金が挙げられます。

【退職時に請求したいお金】

• 未払いの残業代

• 日割り給料

• パワハラに対する慰謝料

• 退職金（会社が「払わない」と言ってきた場合）

支払いを会社が渋ったとしても、弁護士であれば法的な根拠をきちんと説明しつつ請求してくれます。

一方で、非弁業者の代行サービスでは対応しきれません。

現に、弁護士でない業者のホームページには、「お金を払うよう要求はするが、請求は約束できない」といった旨が記載されています。

弊社は残業代や未払い賃金などの交渉は出来かねますが、払っていただきたいとお伝えは可能です。

^{引用元：退職代行プラスサービス「よくある質問」}

残業代や日割り給料などのお金をきちんと請求できれば、業者に払うお金が多少高くても、あなたの手元に残るお金はプラスになります。

そのため、請求が必要になる可能性がある方には特に弁護士への依頼がおすすめといえます。

4)「非弁行為」にならない

ここまで解説してきたように、弁護士は会社と交渉したり、お金を請求したりできます。

これらの活動は、「弁護士法」という法律によって活動が認められているため、万が一にも「違法」となることがありません。

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」

^{引用元：e-Gov「弁護士法72条」}

非弁業者による退職代行は、この弁護士法に違反する、「非弁行為」とされるリスクと隣合わせです。

よくあるのは、会社から「非弁業者だからこのような申し出は違法だ」と反論されるケースです。

その結果、退職の話し合いが頓挫してしまい、あなたが退職に「失敗」することになってしまいます。

なお非弁業者は弁護士の監修をいれたり、労働組合の「団体交渉権」（日本国憲法28条）を根拠にしたりして正当性を主張していますが、安全とは言い切れません。

逆に弁護士であれば、会社から「非弁行為だ」「違法だ」と訴えられる心配もしなくていいのが、大きなメリットです。

3.【注意】「弁護士監修」のトリック！「弁護士による」退職代行と「監修」は違う！

前提として確認しておきたいのが、「弁護士監修」の代行業者と「弁護士による」退職代行の違いです。

「弁護士監修」とは、多くの場合「非弁業者（＝弁護士でない業者）」が弁護士のサポートを受けているという意味であり、運営元はあくまで「非弁業者」です。

弁護士の監修では、法的に適正な業務が行われるよう、弁護士がチェックとアドバイスなどをしていることが多いです。

しかし、非弁業者が弁護士の監修を受けたところで会社と「交渉」できるようになるわけでも、弁護士と同じ業務ができるわけでもありません。

民間業者で「弁護士監修」と記載しており、「弁護士事務所が運営している」かのように見せている業者が少なくないので注意しましょう。

先の項目で解説した「弁護士ならではのメリット」は、弁護士によって運営されている退職代行サービスだけに言えることです。

「弁護士による退職代行」を探している方は、運営者が「◯◯法律事務所」や「弁護士法人◯◯」と書いてあるかチェックしてみてください。

4.「弁護士」のおすすめで人気の退職代行サービス13社をランキングで紹介！2024年の1位は『ベンゴシNOW』

ここからは、冒頭で一覧表の中で挙げた「弁護士」による退職代行サービスを、1社ずつ紹介していきます。

なお、このランキングは金額の安さだけでランク付けしているわけではありません。

「安さ」の観点から弁護士の退職代行サービスをランキングしている記事は、以下のリンクからご覧いただけます。

あわせて読みたい！

安い退職代行サービスおすすめ１６社！最安値・格安の業者を徹底比較

安い退職代行業者を利用したいと考えている方に向けて、【2024年最新】退職代行サービス全16社のの安さランキングを紹介。16社それぞれの料金とあわせて、サービス内容やメリットを解説しています。また、「安さ」を重視しつつも、失敗しない業者選びのコツも解説しています。

5.あなたに合った弁護士退職代行サービスの選び方・選ぶときの3つのポイント

弁護士による退職代行サービスを選ぶときに、意識したいポイントは以下の3つです。

【弁護士サービスを選ぶときの3つのポイント】

1. どこまで対応しているかチェックする

2. どんな料金体系かチェックする

3. 口コミ・評判をチェックする

特に、本記事で紹介したサービス以外で、あなた自身が探して見つけた弁護士に頼むか検討する際には、必ずチェックしてほしいポイントです。

事務所選びに失敗しないためにも、ぜひ参考にしてください。

1)どこまで対応しているかチェックする

先の項目で、弁護士は退職代行に関してなんでも対応できると解説しました。

しかし、それはあくまで「法的にその業務が認められている」という話であって、実際に対応しているかは事務所ごとに少しずつ異なります。

例えば、以下のような業務は、対応しているところ、していないところがあります。

【事務所によって対応が分かれる業務】

• 退職後のサポート

  • -「離職票」などの書類を送るよう会社に通達・催促したりといった業務

• 会社から借金している場合、返済方法の交渉

• 社宅・社員寮からの退去仲介、など

これらの中にあなたが希望する業務がある場合は、対応してくれるかどうかチェックしてみてください。

2)どんな料金体系かチェックする

弁護士による退職代行は料金が少し複雑なところがあります。

非弁業者のように、「一律◯◯円・追加料金なし」といったシンプルな料金体系のところは多くないので、注意しましょう。

ホームページに大きく記載されている金額だけをみて決めてしまうと、思っていたより高いお金を請求されたりするリスクがあります。

弁護士の料金体系について特に注意したいのは、以下のような点です。

【注意したい料金体系】

• 料金プランが分かれているか、分かれていない（一律）か

• プランが分かれている場合、それぞれのプランの対応範囲はどこまでか

• 「成功報酬」があるか

上記のような料金体系の注意点については、後の項目で詳しく解説します。

3)口コミ・評判が良いところを選ぶ

弁護士事務所の「口コミ・評判」をチェックするのも、良い業者選びの有効な手段です。

実際にその退職代行サービスを利用した人の口コミ・評判は、実態を知るのに1番参考になります。

ネット検索で信憑性のある口コミ・評判が見当たらなければ、SNSから探してみるのもおすすめです。

「◯◯という弁護士に頼んで失敗した」「最悪だった」などの書き込みがあれば、別の業者を検討し直すとよいでしょう。

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6.弁護士による退職代行サービスの金額相場と料金│【2024年最新】最安値は『ベンゴシNOW』の¥19,800

どの弁護士に退職代行を頼むか考える時に、料金・費用は重要な判断材料でしょう。

弁護士の退職代行サービスは、料金の相場が2万円〜6万円と、かなり開きがあります。

【退職代行サービスの料金相場】

なぜこのように相場が開いているかといえば、弁護士の退職代行は料金体系が少し複雑だからです。

ホームページに記載されている金額を追うだけでは、正確な必要がわからない場合があります。

料金体系をきちんと把握することで、あなたにとって「本当に安い」「良い条件で頼める」業者を見つけることに繋がります。

詳しくは以下の項目から解説しますが、特に以下の2点を意識することで、「あなたにとって良い」業者を見つけやすくなります。

【料金体系のポイント】

• どんな交渉が必要になるかわからない方

  • →複数のプランに分かれている弁護士事務所がおすすめ

• どんな交渉が必要かだいたい見当がついている

  • →「成功報酬」が上乗せされない弁護士事務所がおすすめ

それぞれみていきましょう。

1)【料金体系のポイント①】プランが分かれているか

まず1つ目のポイントは、「複数の料金プランに分かれているかどうか」です。

プランが分かれている場合、基本的には「どこまで対応してくれるか」でプランが分かれています。

例えば先に紹介した『ベンゴシNOW』では、以下のように3つのプランに分かれています。

【ベンゴシNOWの3つのプラン】

上にまとめたように、プランのグレードが上がる度に対応範囲が広がっています。

逆に、プランが分かれていない業者は、全ての依頼に対して「トラブル対応や法的措置も見据えた金額設定」になっているからこそ、金額が高いのです。

これを踏まえると、実際に「どんな交渉が必要になるか」まだわからない方には、プランが分かれている弁護士事務所がおすすめです。

プランが分かれている事務所なら、簡単に退職が成立すればその分安く、トラブルなどになればその分相応のお金を払えばよいからです。

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2)【料金体系のポイント②】「成功報酬」が上乗せされるか

どんな交渉が必要かだいたい見当がついている方は、「成功報酬」に注目してみてください。

成功報酬とは、弁護士の交渉によって目的を達成した場合に支払うお金のことです。

退職代行では、以下のようなケースで成功報酬が発生することがあります。

【成功報酬が発生するケース】

• 有給が消化できた（会社が拒否していた場合）

• 未払いの残業代が請求できた

• 退職金が請求できた（会社が拒否していた場合）

• 会社から損害賠償請求をされて、それを退けた

退職代行にあわせて、このようなお金の請求したい方は、「成功報酬」が上乗せされない（または割合が低い）事務所がおすすめです。

例えば未払いの残業代を請求したい場合、残業代請求の成功報酬が「プラン料金」に上乗せされるところだと、その分費用が高くなります。

対して上に挙げたようなお金の請求もプランに含まれており、成功報酬が上乗せされない業者は、その分お得ということになります。

7.弁護士の退職代行サービスご利用の流れ

弁護士の退職代行サービスを利用したい方は、依頼からから退職完了までの流れも把握しておきたいところでしょう。

弁護士は民間業者などに比べて発信されている情報が少なく、「実際どんな流れになるんだろう？」と疑問に思うことは無理もありません。

先に結論をいえば、弁護士であろうと民間業者であろうと、大まかな流れは同じです。

【弁護士に退職代行を頼む場合の流れ】

1. LINEや電話で相談する

2. 正式に依頼し、料金を支払う

3. 弁護士から会社に退職の連絡、手続きを進める

4. 備品・私物・書類などの郵送やりとり

とはいえ、上記それぞれのステップについて、弁護士ならではの注意点もあるので、それぞれ解説していきます。

1)LINEや電話で相談する

まずは、LINEや電話で弁護士事務所に問い合わせ、退職代行について相談します。

多くの事務所ではLINEなどで無料で相談ができますが、電話だと相談時間が限られていたりもするので注意しましょう。

LINEでの相談を受け付けている事務所は、「まだ依頼するかどうか迷っている」という状況の方でも気軽に利用できます。

また、相談の段階で「即日退職したい」「残業代を請求したい」などの要望があれば漏れなく伝えて、料金を見積もってもらうのがベストです。

2)正式に依頼し、料金を支払う

相談の結果、サービス内容や料金に納得ができたら、正式に契約になります。

契約はオンラインで全国どこからでもできる弁護士事務所がほとんどです。

なお、料金は基本的に契約するタイミングの前払いです。

民間業者であれば「後払い」に対応しているところが多いですが、弁護士事務所はいまだ「後払い」に対応しているところが多くありません。

3)弁護士から会社に退職の連絡、手続きを進める

契約と料金の支払いが完了したら、弁護士があなたの会社に連絡をして、退職手続きを進めてくれます。。

弁護士による退職代行では、会社への連絡が当然弁護士名義で行われるため、ほとんどの会社は大人しく退職を受け入れます。

多くの場合は当日中に話がまとまり、「退職手続きが完了した」と連絡がくるでしょう。

なお、弁護士はあなたの「代理人」として会社とのやり取りを全て引き受けられるため、会社からあなたに直接連絡がきても、全て無視して構いません。

4)備品・私物・書類などの郵送やりとり

退職の話自体がまとまった前後で、備品・私物・書類などのやり取りが必要なケースもあります。

備品・私物・書類などのやり取りは、あなたから会社へ、会社からあなたへのどちらもあるので、よく確認しておいてください。

【備品・私物・書類などのやり取り】

• あなたから会社に送るもの

  • ・持ち帰っていた会社の備品

• 会社からあなたに送られるもの

  • ・会社に置いていた荷物・私物

  • ・「離職票」など「雇用保険被保険者証」などの退職書類

「離職票」など「雇用保険被保険者証」などの退職書類は、通常退職から2週間〜3週間ほどで届くはずです。

届け先は依頼した弁護士事務所に指定することも、あなたの自宅に指定することもできます。

中には会社がなかなか送ってくれないケースもありますが、弁護士であれば、会社に郵送を急かすよう連絡してくれるところが多いです。

逆に、あなたから会社に返すものがある場合は、忘れずに迅速に郵送するようにしましょう。

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8.よくある質問 │ 弁護士の退職代行サービスについて

最後に、弁護士に退職代行を頼みたい方から、よく挙がる質問をまとめてみました。

弁護士に頼むべきか、民間の業者でもよいのか、検討する上で参考になると思いますので、ぜひ参考にしてください。

1)弁護士とそうでない業者の違いはなんですか？

弁護士と非弁業者（＝弁護士でない業者）の大きな違いは、会社との交渉・金銭の請求・法的措置などの業務を全て安心して任せられる点です。

弁護士は会社との「交渉」が全面的にできるのに対し、非弁業者は会社との交渉が一部に限定されています（または全くできない）。

例えば、即日退職をしたい場合、弁護士でない業者はあくまで「希望を伝える」ことまでしかできず、確実に即日退職を取り付けてくれるとは限りません。

一方弁護士は「法律」と「交渉」のプロなので、法的に不当な要求でなければほぼ確実に実現できます。

弁護士ならではの交渉力は、特に会社とトラブルになりかねないケースでは非常に頼りになります。

「有給を消化させない」「損害賠償を請求する」など、法的にみて不当なことを言ってくる場合は、法的根拠をもってしっかり反論してくれます。

2)弁護士だからこそのデメリットはありますか？

民間の業者ではなく、弁「護士だからこそ」生じるデメリットは、以下のようなものがあります。

【弁護士だからこそのデメリット】

1. 費用が高いことが多い

2. 支払い方法や相談方法の幅が狭く、やや不便

(1.)1つ目は、費用が民間の業者よりも高いことが多い点です。

費用の相場を見れば、民間業者が2万円〜3万円なのに対して、弁護士の相場は2万円〜6万円程度です。

ただし、複数のプランを設けている弁護士事務所であれば、いざ交渉やトラブル対応が必要になっても対応してくれる安心感がありつつ、安く利用できるのでおすすめです。

(2.)もう1つは、支払い方法や相談方法の幅が狭く、やや不便な点です。

民間業者は銀行振込やクレジット払いに加えて、電子マネーや後払いに対応しているところが多いですが、弁護士事務所は銀行振込やクレジット払いにしか対応していないところがほとんどです。

また、相談方法についても、民間業者はLINEでの無料相談を行っているところがほとんどですが、弁護士事務所は電話かメールにしか対応していないところも少なくありません。

3)弁護士の料金は民間業者や労働組合よりも高いですか？

弁護士の料金相場は、民間業者に比べれば高いです。

【退職代行サービスの料金相場】

とはいえ、全ての弁護士が民間業者や労働組合よりも高いわけではありません。

例えば、『ベンゴシNOW』のライトプランであれば、19,800円（税込）で利用できます。

これは民間業者を含めても業界最安値の金額です。

先述のように、プランが分かれているところもあり、安いプランなら民間業者や労働組合とも変わらない金額で利用できます。

4)弁護士の退職代行サービスなら必ず有給を消化させられますか？

はい。弁護士による退職代行サービスなら、確実に有給を消化させられます。

法的には、会社が有給の消化を拒否する権利はありません。

一応、会社には有給の「時季変更権」（労働基準法第39条）が認められていますが、有給の取得日を退職日以降に指定することはできません。

弁護士は法律のプロとしてこの点をきちんと主張できます。

たとえ会社が有給の消化を拒否してきても、確実に有給を消化させられるのでご安心ください。

5)弁護士の退職代行サービスでも失敗することはありますか？

いいえ。弁護士による退職代行であれば、退職に失敗することはまずありません。

より正確にいえば、以下のような「失敗」をすることがないといえます。

【弁護士ならしない「失敗」】

• 会社に退職を拒否されて、結局退職できない

• 即日退職を希望したのに即日退職できない

• 会社とのトラブルになり、収集がつかなくなってしまう

弁護士はあなたの「代理人」として、あらゆる交渉を務められるため、上記のような失敗はしません。

そのため「どうしても失敗したくない」という方は、弁護士への依頼がおすすめです。

本記事では、「弁護士」によるおすすめの退職代行サービスを比較・紹介しました。

料金や対応業務、相談のしやすさなどの評価基準を総合すると、1番おすすめなのは『ベンゴシNOW』です。

とはいえ、あなたの依頼内容（どんな交渉が必要になるか）によって、料金が変動するケースも多いため、一概に「ここが1番良い！」とはいえません。

それぞれの弁護士事務所の料金体系を把握しつつ、自分に合った事務所を探すことが大切です。

加えて、「口コミ・評判が悪くないか」も重要なポイントです。

もし「◯◯という弁護士に頼んで失敗した」「最悪だった」などの書き込みがあれば、別の業者を検討し直すようにしましょう。

また、弁護士に退職代行してもらう流れは、民間業者と大まかには同じで、まずは相談からです。

LINEで無料相談できる事務所であれば、まだ依頼を決めていない方でも気軽に相談・質問ができるので、積極的に活用しましょう。

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