伊澤文平

自己紹介

『マチベン！メディア』におけるコンテンツの法律及び全体の監修を担当。

「あなたの街の弁護士を身近に」のビジョンを実現するため、どこよりもわかりやすく正確な信頼のおけるメディアを目指しております。

経歴

• 司法試験合格

• 東京都内の法律事務所にてアソシエイト弁護士として３年勤務

• トップコート国際法律事務所を創業

• 弁護士費用をシェアリングして詐欺被害者を救うサービス「enjin」運営のクラスアクション(株)を創業。その後、CROOZ(株)（東証スタンダード上場）に買収される。

• シングルマザー向けの養育費保証サービスを運営する(株)小さな一歩を元ZOZOの前澤友作氏と共同創業。

• ベンゴシNOW法律事務所を創業

メッセージ

こんにちは、弁護士の伊澤です。

『マチベン！メディア』では、コンテンツの法律及び全体の監修を担っています。

１０年間の弁護士経験、消費者向けの法律サービスを運営してきた経験をもとに、弁護士や法律サービスをどこよりも身近に感じられるコンテンツ作りを後押ししていきます。

本サイトでの役割

コンテンツ法律及び全体の監修

連絡先

bumpei@topcourt-law.com

各種SNS

Twitter：https://twitter.com/bumpeiizawa

『マチベン！メディア』立ち上げの経緯

私は弁護士として働きながら、同時に消費者向けの法律サービスを創業し運営してきました。

詐欺被害者を助けるサービスから、シングルマザー向けの未払い養育費を保証するサービスまで。

数多くのサービスを作る中で一貫した私のコンセプトは、社会課題の解決。

テクノロジーの力で法律・弁護士業界に横たわる社会問題を解決すること。

これが私が弁護士として、起業家としての活動で一貫して掲げる問題意識です。

それらの経験の中で得た強烈な原体験が『マチベン！メディア』の立ち上げを決意させました。

集団訴訟プラットフォーム『enjin（エンジン）』

出典：WBS（ワールドビジネスサテライト） - テレビ東京

私が1番最初に立ち上げた法律サービスが『enjin（エンジン）』です。

これは、詐欺被害者を救うために、弁護士費用を被害者同士で割り勘・シェアリングするサービス。

詐欺事件は一人一人の被害額が小さい一方で、加害者は共通しています。

各自が弁護士に依頼すると費用倒れする案件でもみんなで弁護士に依頼することで、弁護士に払う費用を頭数で割り勘できるのではないか。

弁護士として詐欺事件に接する中で得たアイデアをベースに作り上げたのが『enjin』。

数ヶ月で被害総額100億円を突破するなど、enjinには続々と詐欺被害者の方が集まりました。

この取り組みが評価され、テレビ東京のワールドビジネスサテライト・日経など著名なメディアに数多くに取り上げられるなどして社会的耳目を集めました。

「詐欺被害者の泣き寝入り」という社会問題に、enjinは一石を投じることができたと感じています。

養育費保証サービス『小さな一歩』

出典：株式会社小さな一歩 プレスリリース

次に着目したのが日本に当時１２０万人いたシングルマザーの「未払い養育費」の社会問題。

１００万人（全体の約80%）ものシングルマザーが１円も養育費を受け取っていないという異常な事態を目の前に、弁護士としてできることはないか。

そんなとき、未払い養育費の回収を簡易化するための民事執行法の法改正が行われようとしていました。

これは大きな転換点となると感じ、養育費をすべてのシングルマザーに届けるためのサービスを開発しリリース。

それが養育費保証サービス『小さな一歩』です。

この取り組みが評価され、千葉市をはじめとした全国の自治体と包括連携協定を締結できるなど、公的機関と連携してこの社会問題の解決に尽力していました。

出典：AERA dot. (アエラドット）「ZOZOを10社作りたい」 前澤友作が見出した「養育費ビジネス」の可能性

そのような取り組みが、当時zozoを退任したばかりの前澤友作さんの目に留まりました。

１０億円の資金提供を受け、共に会社を運営することに。

その後、数十億円の資金をシングルマザーの方に還元することに成功。

2024年からは、シングルマザー（中学生以下の子供あり）であれば法テラスを通じた弁護士費用の支払いが免除される方針が発表されました。

当初掲げた理念のうち果たせなかった部分もたくさんありますが、小さな一歩を通じて、未払い養育費問題に一石を投じることができたと自負しております。

マチベン！メディアで目指すもの

このような取り組みにも関わらず、「２割司法」という現状を変えるには至っていません。

年間で１,５００万人もの人が法的トラブルに遭遇し、実際に弁護士に相談しているのはそのうち２０%にすぎないのです。

ではなぜ多くの方が弁護士に相談しないのでしょうか。

法テラスや市役所をはじめ、弁護士への無料相談サービスを提供している公的機関はたくさんあります。

また年々、初回相談を無料にしている民間の弁護士も増えています。

それにもかかわらず、２割司法はここ数十年全く変わっていないのです。

これまでの経験を通じて、私はひとつの仮説を持っていました。

それは、無料で使えるこれらの法律サービスをわかりやすく伝えている情報媒体がほぼ皆無だということ。

あったとしても、セールス寄りの広告コンテンツで溢れている。

この問題意識から立ち上がったのが『マチベン！メディア』です。

法律の素人が読んでも１２０%理解できるコンテンツ。

どこにどういった法律サービスがあり、どういった条件と手続きで利用できるのか。

特に「弁護士にとりあえず話を聞きたい」、「無料で相談したい」と考えている方向けの「無料相談サービス」を中心に解説。

これらのコンテンツを通じて、法的トラブルにあった方がカンタンに弁護士や法律サービスにアクセスできる社会を作ります。