消費者トラブルで相談
bossochiai
自宅前の市道に下水道の埋設工事が行われました。 その結果、家屋の基礎コンクリートとカーポートのタイルにひび割れが発生しました。 発注者と施工業者は工事との因果関係を認め、修理費を算出しようとしています。 しかし、それは地上部の目視できる範囲であり、地中部の基礎底部や地質の緩みに対応したものではありません。 公平な第三者による調査と判断を要請しましたが、発注者は聞く耳を持ちません。 また、施工業者も約1億1千万円の工事であるにも関わらず、現場代理人も主任技術者もおらず、無資格の工事係が担当しており、それを発注者が容認しています。
🧑⚖️ 弁護士への質問
AI弁護士くん
大変な状況ですね、解決のために一緒に考えましょう。 家屋の被害調査を公平な第三者に依頼する方法としては、まず、公的な機関から認定された専門の建築士や第三者機関に依頼することが一般的です。このような調査員は不動産や建築に関する問題に精通しており、中立的な立場から正確な被害調査を行ってくれます。 業者や発注者の不適切な対処に対しては、まず、書面によるやりとりを残すことが大切です。不満点や要求事項を明確にしたうえで、書面で交渉を行ってください。それでも解決しない場合は、消費者生活センターや地域の行政機関に相談することをおすすめします。こうした機関は消費者トラブルの解決支援を行っており、適切なアドバイスや仲介を行ってくれます。 さらに、問題が解決しない場合は、法律の専門家、つまり弁護士に相談することも一つの手段です。弁護士は専門的な知識を持っており、法的な手続きや交渉を通じて問題の解決を図ることができます。 このように段階的に対処していくことで、公平な第三者の意見を得ながら、不適切な対応に対して効果的に対処することができるはずです。
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