「退職代行を弁護士に頼みたいけど、費用が高いなら厳しい…」

このような発想から、弁護士による退職代行の費用を調べているのではありませんか？

しかし先に結論をいえば、弁護士でも民間業者と同じくらい安いサービスがあり、必ずしも「弁護士は民間業者より高い」わけではありません。

むしろ、弁護士対応でありながら、業界最安値（19,800円）の退職代行サービスもあるくらいです。

そこで本記事では、【2024年最新】時点の弁護士による退職代行サービス13社の費用を比較しつつ、相場や料金体系について詳しく解説していきます。

また、弁護士による退職代行のメリットや選び方についても解説しています。

「弁護士に頼むか迷っている」「どの弁護士が良いのかわからない」という方はぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

• 弁護士による退職代行の費用相場：2万円〜6万円

• 事業会社のサービスよりやや相場感は高いが、最安値の弁護士サービスは19,800円と事業会社よりむしろ安い

• 【2024年最新】弁護士の退職代行サービス13社のうち、最安値でおすすめなのは『ベンゴシNOW』で、19,800円から利用可

• 残業代や退職金などの「お金」を請求する場合は、「基本料金」とは別に「成功報酬（回収金額の◯%）」がかかるサービスがあるので要チェック

• 退職が「すんなり受け入れられるか」「どんな交渉が必要になるか」具体的にはわからない方には、プランが分かれている弁護士サービスがおすすめ！

【弁護士：費用の安さランキング（24年最新）】

なお、費用面に限らず弁護士による退職代行サービスのおすすめランキングが知りたい方は、以下の記事を合わせてお読みください。

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弁護士の退職代行おすすめ人気ランキング１３社を徹底比較【2024年最新】

【2024年最新】退職代行サービスを行っているおすすめの弁護士事務所を13社比較・紹介！料金の安さや対応業務、相談のしやすさなどの観点から厳選しています。あなたに合った弁護士の退職サービスの選び方や料金相場についてもあわせて解説しています。

退職代行『ベンゴシNOW』！

弁護士が退職を代行してくれるサービス。

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1.弁護士による退職代行サービスの費用相場(2万円〜6万円)｜民間業者より高い？

弁護士による退職代行の費用相場は、2万円〜6万円で、民間業者に比べて高いのは事実です。

【退職代行サービスの料金相場】

とはいえ、上表からわかるように弁護士の費用相場は上限が高いですが、相場の下限は2万円で同じです。

全ての弁護士が民間業者や労働組合よりも高いわけではないのです。

例えば、『ベンゴシNOW』のライトプランであれば、19,800円（税込）で利用でき、これは民間業者を含めても業界最安値の金額です。

弁護士の費用相場が民間業者に比べて幅が広いのは、民間業者に比べて料金体系が複雑だからです。

具体的には、安いプランと高いプランに分かれていたり、「基本料金」に加えて「成功報酬」が発生するケースがあったりすることが理由です。

そこで次の項目では、弁護士による退職代行の費用を、4つの種類に分けてもっと詳しくみていきましょう。

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2.弁護士による退職代行サービスでかかる4種類の費用

弁護士に依頼した場合の退職代行費用が2万円〜6万円まで幅があるのは、費用が4種類に分かれており、少し複雑だからです。

弁護士による退職代行費用は、以下の4つに分かれます。

【4種類の費用】

1. 退職代行プランの「基本料金」

2. お金を請求できた場合に発生する「成功報酬」

3. 相談料（多くは無料）

4. 実費（多くは基本料金にコミコミ）

とはいえ、多くの弁護士サービスでは1つ目の「基本料金」しかかかりません。

残業代などの「お金を請求する」場合のみ、2つ目の「成功報酬」が別途かかるという料金体系の弁護士サービスがほとんどです。

相談料と実費についても、無料のところが多いです。

そのため、退職条件の交渉などに加えて、お金の請求が入ったり、法的措置に発展しない限り、実際にかかるお金は民間業者と変わらないのです。

1)退職代行プランの「基本料金」

「基本料金」とは、弁護士のホームページで大きく記載されている金額で、退職代行のメインとなるものです。

金額の相場は先ほど述べたとおり、2万円〜6万円。

多くの弁護士サービスでは、この「基本料金」のみで、退職代行に必要な業務をしてくれると思ってよいです。

【基本料金で弁護士がやってくれること】

• 会社に退職の意思を伝える

• 退職条件の交渉（有給消化など）

• 引き継ぎのサポート

• その他退職にまつわる手続きを代行

なお、「基本料金」を支払うタイミングは、依頼した時点です（前払い）。

①「基本料金」でどこまでやってくれるかは各サービスごとに違う

「基本料金」の範囲で弁護士が対応してくれる内容が各サービスごとに違うので注意しましょう。

例えば、金銭（残業代や退職金など）の請求や内容証明郵便の郵便代などを含めて「基本料金」としているところと、別料金にしているところがあるのです。

上図のA社のように、金銭の請求や退職書類のコピー・郵送などを全て含めて「基本料金」としているサービスでは、基本料金以外の費用がかかりません。

一方、B社のように、「成功報酬」や「実費」を別途とっているサービスでは、必要に応じて、成功報酬や実費をあわせて払わなければなりません。

②いくつかの「プラン料金」に分かれているところもある

弁護士による退職代行サービスの中には、いくつかの「プラン料金」に分かれているところがあります。

プランが分かれているサービスは、「どこまで対応してくれるか」で分けられています。

例えば『ベンゴシNOW』というサービスでは、以下のように3つのプランに分かれています。

【ベンゴシNOWの3つのプラン】

上にまとめたように、プランのグレードが上がる度に対応範囲が広がっています。

1番安い「ライトプラン」では、会社との交渉が保証されていないため、対応範囲は民間業者と変わりません。

しかし、会社との交渉が必要になったとしても民間の業者と違って「失敗」することはなく、「スタンダードプラン」にアップグレードすることで簡単に対応できるから安心。

このように、対応範囲ごとにプランを分けているサービスがあることが、料金相場に幅が出る1つの理由です。

2)会社からお金を回収できた場合に発生する「成功報酬」

「成功報酬」とは、弁護士の交渉によって目的を達成した場合に支払うお金のことです。

先に述べたように、成功報酬は必ずかかるわけではなく、「基本料金」と別でかかると定めている事務所と、そうでない事務所があります。

退職代行では、以下のように「お金」を請求したりされたりするケースで成功報酬が発生することがあります。

【成功報酬が発生するケース】

• あなたから会社に請求するケース

  • ・未払いの残業代が請求できた

  • ・退職金が請求できた

  • ・退職月の日割り給料が請求できた

• 会社からあなたに請求されるケース

  • ・会社から損害賠償請求をされて、それを退けた

金額としては、請求できた金額（または支払いを回避した金額）に対して、20％〜30%【税別】が成功報酬の相場です。

例えば、成功報酬が20％の弁護士サービスに依頼して未払い残業代を払わせることに成功した場合は、以下のようになります。

つまり、退職代行の「基本料金」＋「成功報酬」をあわせた金額を払わなければならないということです。

退職の際にお金を請求したりされたりすることを視野に入れている方は、この「成功報酬」がかかるかどうか、チェックしておくと良いでしょう。

3)相談料（多くは無料）

「相談料」とは、依頼前、弁護士に話を聞いてもらう段階でかかる費用です。

退職代行サービスに関しては、この相談料をとっている弁護士はほとんどいないので、あまり気にしないでOKです。

特に、LINEで事前相談できる事務所であれば、時間・回数無制限で無料相談できるのが基本です。

しかし、電話や来所での相談には相談料を課している事務所もあるので注意しましょう。

例えば「初回30分相談無料」などと書いてある事務所なら、逆にいうと30分以降は相談料がかかるということです。

なお、相談料の相場は、30分5,500円ほどです。

4)実費（多くは基本料金にコミコミ）

「実費」とは、弁護士が仕事をこなすために実際に必要となったお金です。。

具体的には、交通費、コピー代、郵便料金や通信費などが当てはまります。

とはいえ、この実費についても、先述の「基本料金」に組み込まれており、別途請求されないことがほとんどなので、あまり気にしなくてOKです。

例外的に、別途で実費を請求される場合としては、以下の場合に限られます。

【実費としてかかるもの】

• 会社に退職を伝える「内容証明郵便（レターパックよりも高い）」を送る際の郵便代

• 会社から借りていた備品や会社に置いていた私物を郵送で返すときの郵送費

• 会社から送られる退職後書類（離職票など）の郵便代

内容証明郵便の郵便は、配達証明料も含めても1枚で1,510円程度しかかかりません。

実費の支払いタイミングは、事前に何の実費がかかるかわかっている婆は「基本料金」と同じく前払いが基本です。

臨時で発生した実費については、退職代行が完了したあとに追加支払いすることになります。

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3.【2024年最新】弁護士による人気の退職代行サービス安さランキング！13社の費用を徹底比較！

ここからは、弁護士による退職代行サービスの実際の費用・料金を見てみましょう。

利用者が多く、人気のおすすめサービス13社を安い順に並べると、以下のようになります。

【弁護士：費用の安さランキング（24年最新）】

弁護士対応の退職代行サービスの中では、『ベンゴシNOW』が1番安いことがわかります。

退職代行を検討する方にとって、安さは大きな判断基準でしょうから、上の表を参考に、どこの退職代行を利用するか考えてみてください。

なお、上の一覧表に載せた弁護士は、以下の記事で1社ずつ詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

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弁護士の退職代行おすすめ人気ランキング１３社を徹底比較【2024年最新】

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4.弁護士に退職代行を頼む5つのメリット

弁護士に依頼するか迷っている方は、あらためて「弁護士ならではのメリット」を把握しておくとよいでしょう。

弁護士による退職代行サービスは、民間の業者に比べて費用相場が高い一方で、非弁業者（＝弁護士でない業者）にはないメリットがあります。

弁護士の大きなメリットは、会社との交渉やお金の請求も含めて、全ての業務を制限なしに安心して頼めることです。

ここからは、そのメリットをさらに細かく、5つの要素に分けて解説していきます。

【弁護士による退職代行サービスがおすすめな理由】

1. 会社に追い返されて退職に「失敗」することがない

2. 会社との連絡を全て取り次いでもらえる

3. 「即日退職」や「引き継ぎなし」などの希望もかなえられる

4. 未払い残業代や日割り給料などの「お金」も請求できる

5. 「非弁行為」にならない

上記のようなメリットは、非弁業者と差別化している点ともいえます。

上に挙げた5つのメリットを1つずつ解説していきます。

1)会社に追い返されて退職に「失敗」することがない

まず、弁護士による退職サービスなら、退職に「失敗」することがありません。

退職代行の実務では、代行業者の声に耳を貸さず、「辞めたいなら本人から申し出るようにさせます」という会社が少なくありません。

法的にいえば、代行業者からであれ本人からであれ、会社が退職の意思を拒否したり、無視したりすることは認められません。（民法627条）

弁護士なら、この法的根拠を持ち出して適切に反論・交渉してくれるため、会社がどう対応してきても大丈夫です。

一方非弁業者だと、会社に反論できず、追い返されてしまうケースがあります。

最悪の場合、「無理でした」と無責任に投げ出す業者さえあります。

このような「失敗」のリスクをゼロにできるのが、弁護士の大きなメリットです。

2)会社との連絡を全て取り次いでもらえる

弁護士は、会社からあなたに直接連絡がきても、全て取り次いでもらえます。

実務では、代行業者が「本人ではなくこちらと話し合うように」と伝えても、それを破って退職者に直接連絡する会社が多いです。

非弁業者の場合、本人への連絡を取り次ぐことの法的な効力がないため、あなたが直接対応しなければならなくなるケースがあります。

会社へはご本人様やご家族に連絡を控えていただくように強くお伝えいたします。

ほとんどの場合はそこで連絡はこなくなりますが、連絡をさせないことを強制することはできません

^{引用元：退職代行モームリ「よくある質問」}

一方弁護士であれば、あなたの「代理人」として活動できるため、あなた自身が対応しなければならないことはなくなります。

以上の理由から、会社とのコミュニケーションを避けつつ、全てお任せで退職したい方には弁護士がおすすめです。

3)「即日退職」や「引き継ぎなし」などの希望もかなえられる

先述のように、弁護士は会社と交渉ができるため、「ただ辞められる」だけでなく、あなたが希望する退職条件を取り付けてくれます。

実務でよく希望される退職条件としては、以下のようなものが挙げられます。

【例：実現できる退職条件】

•  即日退職したい

• 引き継ぎなしで辞めたい

• 有給を消化して辞めたい

• 社宅の引き渡しは1ヶ月後まで待ってほしい

• 会社からしている借金の返済方法も交渉してほしい

このような条件について、弁護士は「法律」と「交渉」のプロなので、法的に不当な要求でなければほぼ確実に実現できます。

一方の非弁業者はあくまで「希望を伝える」ことまでしかできず、確実に実現できる保証はありません。

4)未払い残業代や日割り給料などの「お金」も請求できる

弁護士であれば、退職条件の交渉に加えて、会社に「お金」を請求することもできます。

「成功報酬」の項目でも挙げましたが、退職に際して以下のようなお金を請求したいケースがあるでしょう。

【退職時に請求したいお金】

• 未払いの残業代

• 退職月の日割り給料

• パワハラに対する慰謝料

• 退職金

弁護士であれば、支払いを会社が渋ったとしても法的な根拠をきちんと説明しつつ請求してくれるので、ほぼ請求に成功します。

一方で、非弁業者の代行サービスではお金を獲得できるかわかりません。

非弁業者は、お金を払うよう「要求」はできますが、正式に請求することはできないからです。

弊社は残業代や未払い賃金などの交渉は出来かねますが、払っていただきたいとお伝えは可能です。

^{引用元：退職代行プラスサービス「よくある質問」}

残業代や日割り給料などのお金をきちんと請求できれば、業者に払うお金が多少高くても、あなたの手元に残るお金はプラスになります。

そのため、金銭請求が必要になる可能性がある方にとっては、この点も大きなメリットでしょう。

5)「非弁行為」にならない

ここまで解説してきたように、弁護士は会社と交渉したり、お金を請求したりできます。

これらの活動は、「弁護士法」という法律によって認められているため、万が一にも「違法」となることがありません。

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」

^{引用元：e-Gov「弁護士法72条」}

非弁業者による退職代行は、この弁護士法に違反する、「非弁行為」とされるリスクと隣合わせです。

よくあるのは、会社から「非弁業者だからこのような申し出は違法だ」と反論されるケースです。

その結果、退職の話し合いが頓挫してしまい、あなたが退職に「失敗」することになってしまいます。

なお非弁業者は弁護士の監修をいれたり、労働組合の「団体交渉権」（日本国憲法28条）を根拠にしたりして正当性を主張していますが、安全とは言い切れません。

逆に弁護士であれば、会社から「非弁行為だ」「違法だ」と訴えられる心配もしなくていいのが、大きなメリットです。

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5.あなたに合った弁護士による退職代行サービスの選び方・4つのポイント

あなたにとって「どの弁護士のサービスが良いのか」選ぶときに、意識したいポイントは以下の4つです。

【弁護士サービスを選ぶときの4つのポイント】

1. 希望する業務に対応しているサービスを選ぶ

2. 迷ったら複数のプランに分かれている弁護士サービスを選ぶ

   1. …どんな交渉が必要になるかわからない方におすすめ

3. 成功報酬が上乗せされない弁護士サービスを選ぶ

   1. …必要な交渉がある程度予想できる方におすすめ

4. 口コミ・評判が良いサービスを選ぶ

特に、本記事で紹介した事務所以外で、あなた自身が探して見つけた弁護士に頼むか検討する際には、必ずチェックしてほしいポイントです。

事務所選びに失敗しないためにも、ぜひ参考にしてください。

1)希望する業務に対応しているサービスを選ぶ

先の項目で、弁護士は退職代行に関してなんでも対応できると解説しました。

しかし、それはあくまで「法的にその業務が認められている」という話であって、実際に対応しているかは各サービスごとに少しずつ異なります。

退職条件（有給消化など）の交渉や残業代の請求などはどのサービスでも対応している一方、以下のような業務は、対応しているところ、していないところがあります。

【事務所によって対応が分かれる業務】

• 退職後のサポート

  • -「離職票」などの書類を送るよう会社に通達・催促したりといった業務

• 会社から借金している場合、返済方法の交渉

• 社宅・社員寮からの退去仲介、など

これらの中にあなたが希望する業務がある場合は、対応してくれるかどうかチェックしてみてください。

2)複数のプランに分かれているサービスを選ぶ

会社に退職を申し出てみるまで、「すんなり受け入れられるか」「どんな交渉が必要になるか」具体的にはわからない方は多いでしょう。

このように、「どうなるかわからない」方には、プランが分かれている弁護士サービスがおすすめです。

先の項目で、弁護士の退職代行には、いくつかの「プラン料金」に分かれているところがあると述べました。

『ベンゴシNOW』を例にしてみましょう。

【ベンゴシNOWの3つのプラン】

このようなサービスなら、いったんライトプランで依頼して、スタンダードプランのサポートが必要になったら差額を追加払いしてプランをアップグレードしたりもできます。

これにより、「簡単に退職が成立すればその分安く、トラブルなどになればその分相応のお金を払えばよい」ので、お得に利用できるのです。

逆に、プランが分かれていない業者は、全ての依頼に対して「トラブル対応や法的措置も見据えた金額設定」になっているからこそ、金額が高いことが多いです。

繰り返しになりますが、退職のやりとりが「どうなるかわからない」方には、プランが分かれている弁護士サービスがおすすめです。

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3)成功報酬が上乗せされないサービスを選ぶ

「残業代や退職金などのお金を請求したい」と目処を立てている方は、「成功報酬」が上乗せされないサービスを選ぶのがおすすめです。

「基本料金」に上乗せして「成功報酬」を払うことになれば、実際にかかる費用が高くなりがちだからです。

例えば、「基本料金」が3万円でも、残業代請求によって「成功報酬」が5万円発生すれば、実際に払う費用は8万円になります。

これなら、基本料金5万円でも成功報酬の上乗せがないサービスを利用した方が費用は安く済みます。

どれくらいのお金を請求できるかある程度予想がつく方は、成功報酬もあわせて費用がいくらになるのか計算してみるとよいでしょう。

なお、先の項目で載せた一覧表に「成功報酬の上乗せ」項目があるので、チェックしてみてください。

4)口コミ・評判が良いサービスを選ぶ

弁護士の「口コミ・評判」をチェックするのも、良い業者選びの有効な手段です。

実際にその退職代行サービスを利用した人の口コミ・評判は、実態を知るのに1番参考になります。

ネット検索で信憑性のある口コミ・評判が見当たらなければ、SNSから探してみるのもおすすめです。

「◯◯という弁護士に頼んでよかった」といった書き込みがあれば、より安心して依頼に踏み切れるでしょう。

一方で、「◯◯という弁護士に頼んで失敗した」「最悪だった」などの書き込みがあれば、別の業者を検討し直すことをおすすめします。

6.弁護士の退職代行サービスを利用する場合の3つのデメリット・注意点

弁護士による退職代行は、会社との交渉やお金の請求も含めて、全ての業務を制限なしに安心して頼め流と述べてきました。

そのため、退職代行についてよく言われる「失敗するかも」「会社とトラブルになる」といったリスクはありません。

一方で、弁護士だからこそのデメリットや注意してほしい点が3つあります。

【弁護士だからこその3つのデメリット・注意点】

1. 「基本料金」だけ見て判断しないように

2. 後払いには対応していないところが多い

3. 雇用形態によっては対応していないこともある

いざ依頼する前に、チェックしておいてください。

1)「基本料金」だけ見て判断しないように

なるべく安く退職代行を頼むためには、「基本料金」だけを見て判断しないようにしましょう。

先述のように、弁護士の退職代行は成功報酬や実費など、内訳が分かれているところがあります。

特に、お金を請求する場合の「成功報酬」が「基本料金」と別で発生するかはよく確認しておきましょう。

成功報酬が発生するかどうかによって、実際にかかる費用が大きく変わってくるためです。

2)後払いには対応していないところが多い

弁護士による退職代行は、「後払い」に対応しているところがほとんどありません

民間の業者は「後払い」に対応しているところも多いですが、弁護士にはまだ浸透していないのが現状です。

弁護士の退職代行費用を払うのは基本的に「前払い」、つまり依頼した時点です。

そのため、今手持ちのお金がない方は、依頼ができないので注意しましょう。

3)雇用形態によっては対応していないこともある

雇用形態によっては、そもそも退職代行を依頼できないところがあるので、注意しましょう。

一般企業の正社員、契約社員、アルバイト・パートなどであればどの弁護士にも問題なく依頼できますが、以下の2つは依頼できない場合があります。

【依頼できるか怪しい雇用形態】

• 業務委託

• 公務員

業務委託の場合、「雇用契約」とは違って「業務委託契約」の解消を求めるため、雇用契約と異なる交渉が必要となります。

また公務員については、地方公務員法や国家公務員法などの規制を受けるため、これまた通常の退職交渉では不十分になります。

以上のような背景から、「業務委託」と「公務員」は依頼できるところと依頼できないところがあります。

当てはまる方は、依頼できるかどうかホームページでチェックするか、問い合わせて聞いてみしょう。

なお、本記事で紹介した中では、「フォーゲル綜合法律事務所」などがどちらの雇用形態にも対応しています。

7.弁護士に退職代行を頼む場合の流れ

弁護士に退職代行を頼もうと考えた方は、代行業者に頼んでから退職完了までの流れも把握しておきたいところでしょう。

とはいえ、弁護士であろうと民間業者であろうと、大まかな流れは同じです。

【弁護士に退職代行を頼む場合の流れ】

1. LINEや電話で相談する

2. 正式に依頼し、料金を支払う

3. 弁護士から会社に退職の連絡、手続きを進める

4. 備品・私物・書類などの郵送やりとり

上記それぞれのステップについて、弁護士ならではの注意点もあるので、それぞれ解説していきます。

1)LINEや電話で相談する

まずは、LINEや電話で弁護士に問い合わせ、退職代行について相談します。

多くの事務所ではLINEなどで無料で相談ができますが、電話だと相談時間が限られていたりもするので注意しましょう。

LINEでの相談を受け付けている事務所は、「まだ依頼するかどうか迷っている」という状況の方でも気軽に利用できます。

また、相談の段階で「即日退職したい」「残業代を請求したい」などの要望があれば漏れなく伝えて、料金を見積もってもらうのがベストです。

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2)正式に依頼し、料金を支払う

相談の結果、サービス内容や料金に納得ができたら、正式に契約になります。

契約はオンラインで全国どこからでもできる弁護士サービスがほとんどです。

なお、先述のとおり、弁護士サービスの料金は基本的に契約するタイミングの前払いです。

民間業者であれば「後払い」に対応しているところが多いですが、弁護士によるサービスはいまだ「後払い」に対応しているところはほとんどありません。

3)弁護士から会社に退職の連絡、手続きを進める

契約と料金の支払いが完了したら、弁護士があなたの会社に連絡をして、退職手続きを進めてくれます。。

弁護士による退職代行では、会社への連絡が当然弁護士名義で行われるため、ほとんどの会社は大人しく退職を受け入れます。

多くの場合は当日中に話がまとまり、「退職手続きが完了した」と連絡がくるでしょう。

なお、弁護士はあなたの「代理人」として会社とのやり取りを全て引き受けられるため、会社からあなたに直接連絡がきても、全て無視して構いません。

4)備品・私物・書類などの郵送やりとり

退職の話自体がまとまった前後で、備品・私物・書類などのやり取りが必要なケースもあります。

備品・私物・書類などのやり取りは、あなたから会社へ、会社からあなたへのどちらもあるので、よく確認しておいてください。

【備品・私物・書類などのやり取り】

• あなたから会社に送るもの

  • ・持ち帰っていた会社の備品

• 会社からあなたに送られるもの

  • ・会社に置いていた荷物・私物

  • ・「離職票」など「雇用保険被保険者証」などの退職書類

「離職票」など「雇用保険被保険者証」などの退職書類は、通常退職から2週間〜3週間ほどで届くはずです。

届け先は依頼した弁護士の事務所に指定することも、あなたの自宅に指定することもできます。

中には会社がなかなか送ってくれないケースもありますが、弁護士であれば、会社に郵送を急かすよう連絡してくれるところが多いです。

逆に、あなたから会社に返すものがある場合は、忘れずに迅速に郵送するようにしましょう。

弁護士による退職代行の費用相場は、2万円〜6万円です。

相場としてみれば民間業者よりも高いのは事実ですが、必ずしも「弁護士は民間業者より高い」わけではありません。

例えば『ベンゴシNOW』というサービスは、弁護士対応でありながら、業界最安値19,800円〜利用できます。

弁護士の費用相場の上限が6万円と高いのは、「基本料金」と別に「成功報酬」がかかるサービスがあることが関係しています。

退職に際して残業代や退職金などの「お金」を請求したい方は、「成功報酬」がかかるかよく確認してみてください。

また、退職が「すんなり受け入れられるか」「どんな交渉が必要になるかわからない方には、プランが分かれている弁護士サービスがおすすめです。

プランが分かれていれば、「簡単に退職が成立すればその分安く、トラブルなどになればその分相応のお金を払えばよい」ので、お得に利用できるからです。

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