公務員で、退職代行を使おうか迷っている方。

ネットでは、「公務員は退職代行を使うのが難しい」といった情報もみられるため、本当に使えるのか、法的に問題はないのか、などの不安があるでしょう。

結論を先にいえば、公務員が退職代行サービスを使うことは全く問題ありませんし、法的な問題・懲戒処分に関する心配なども、一切いりません。

とはいえ、退職代行を使う上で、公務員ならではの注意点があるのも事実です。

そこで本記事では、公務員が退職代行サービスを使う方法、メリット、費用やおすすめの退職代行サービス4選などをどこよりもわかりやすく解説しています。

実際に公務員で退職代行を利用した人の体験談も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

• 【結論】公務員でも退職代行は利用できる！

• 退職代行を使っても懲戒処分されることはないので安心して利用できる！

• ただし、公務員が使える退職代行は「弁護士」によるサービスだけ（民間業者・労働組合のサービスはNG）

• 公務員の退職では、退職願が受理されなかったり、退職時期を遅らせる事例が多いが、弁護士の交渉があれば心配なし！

• 公務員におすすめの弁護士退職代行サービス4選！

  • ・1位：ベンゴシNOW（業界最安値）

  • ・2位：弁護士法人みやび

  • ・3位：ガイア法律事務所

  • ・4位：フォーゲル綜合法律事務所

• 公務員の退職に対応できる退職代行サービスの費用相場：3万〜6万円

• 実際に退職代行で公務員の仕事を辞めた人は、「退職代行を使って良かった」というポジティブな体験談が多数

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1.【結論】公務員でも退職代行は利用できる！

まず結論ですが、公務員でも退職代行は利用できます。

公務員が退職代行を使うことは法的に問題ありませんし、「退職代行を使ったこと」が原因で懲戒処分になることもありません。

ただし、民間企業から退職する場合と比べて、ややハードルが高いのは事実です。

一般企業から退職する場合は「退職申し出てから2週間経てば必ず退職できる（民法第627条）」という規定になっています。

しかし、公務員が退職する場合は、地方公務員法や国家公務員などの、特別な法律に従わなければなりません。

（休職、復職、退職及び免職）

第六十一条　職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。

^{引用元：国家公務員法第61条}

代表して国家公務員法を引用しましたが、公務員の退職は全て「任命権者」に許可をもらう必要があり、一方的に退職を決められないのです。

【任命権者とは】

• 職員の採用決定の権限等を持っている機関。県庁職員にとっては知事、教員にとっては教育委員会、警察官にとっては警察本部長…など。

こういった事情から、公務員が利用できる退職代行は、以下で解説するとおり「弁護士」運営のサービス限られています。

なお、早くおすすめの弁護士退職代行サービスを知りたい方は「9.公務員におすすめの弁護士退職代行サービス4選」をご覧ください。

2.公務員が使える退職代行は「弁護士」運営のサービスだけ

公務員にとって退職代行を使うハードルが高い理由は、公務員の利用できる退職代行サービスが限られているからです。

退職代行サービスは、運営元ごとに分類すると以下の3種類に分けられるところ、公務員が利用できるのは「弁護士」提供のサービスだけです。

公務員が退職するには、任命権者の許可が必要で、退職するにはこの任命権者との「交渉」が必要不可欠です。

退職連絡にとどまらず、この「退職交渉」までできるのは、法律上、弁護士だけと決まっています（弁護士法72条）。

そのため、交渉サービスを提供していない民間業者では、公務員の退職をそもそも代行できないのです。

なお、労働組合の退職代行サービスは「団体交渉権」（日本国憲法28条）を根拠に、民間企業を相手とする場合には、退職交渉まで認められています。

しかし、公務員は労働組合を作れないため、これも公務員は利用できません。

結果、公務員が法律に違反しない形で退職代行サービスを利用するなら、「弁護士」しか利用できないのです。

3.弁護士による退職代行サービスがやってくれること・6つのメリット

弁護士による退職代行サービスがやってくれること（メリット）は、以下のようなものが挙げられます。

【弁護士による退職代行サービスがやってくれる6つのこと】

1. 退職を伝える心理的負担がなくなる

2. 引き留められず、確実に辞められる

3. 年次休暇を消化させられる

4. 出社せずに辞令を受け取れる

5. できるだけ退職時期を早めてくれる

6. 引き継ぎもサポートしてくれる

上記のようなメリットを一言でまとめるなら、自分自身で退職手続き・交渉をする場合の「面倒ごと」が全てなくなるようなイメージです。

そもそも弁護士は1番サービスが充実している運営元ですし、法律と交渉のプロなので、トラブルの心配もありません。

退職代行を利用するかどうか決めるのに、ぜひ参考にしてみてください。

1)退職を伝える心理的負担がなくなる

退職代行サービスの1番基本的なメリットは、退職を伝える際の心理的負担がなくなることです。

弁護士が会社に退職の意思を伝えてくれるので、あなた自身が退職を切り出す必要がないからです。

あなた自身で退職を切り出す場合、以下のように上司から「嫌な反応」をされるケースが少なくないでしょう。

【例：会社・上司からの「嫌な反応」】

• 怒られる

• がっかりされる

• 嫌味を言われる

• 真面目にとり合ってくれない

これらの反応を気にせず、退職に踏み切れるのは退職代行の大きなメリットといえます。

2)引き留めを受けても確実に辞められる

弁護士による退職代行サービスであれば、職場に引き止められたりして「辞めさせてもらえない」事態を避けられます。

あなた自身が退職を切り出した場合、上司から引き止められたり、圧力をかけられたりして、辞めさせてもらえないケースがあります。

公務員の職場は特に、人手不足になりやすいですし、人員の補充も柔軟にできないため、引き止められることが多いです。

シチュエーションとしても、直属の上司よりもさらに上の立場の上司や、人事課との面談を設けられることも多く、気持ちが折れやすいでしょう。

しかし、退職の申し出を拒否することは法的に認められません。

退職代行であれば、このような会社の引き止めにも法的根拠を持って反論し、退職を成立させてくれます。

3)年次休暇を消化できる

退職代行を利用すれば、年次休暇も確実に消化してから辞められます。

職場によっては、退職を申し出た時点で消化していない年休をそのまま使わせることなく辞めさせようとしてくるところもあります。

しかし、年休の消化は公務員に与えられた権利です。

弁護士による退職代行であれば、法的な根拠をもってきちんと交渉してくれるため、あなたがもっている年休は確実に消化できます。

4)出社せずに辞令を受け取れる

職場次第ではありますが、退職完了の証である「辞令」の受け取りを、郵送でしてもらえるのもメリットです。

「辞令」を郵送で送ってもらえば、辞令を受け取るために出社する必要がなくなります。

職場でのパワハラなどが原因で退職を考えている方は特に、退職代行を使った後に職場に行くのは気が引けることでしょう。

あなた自身で退職の手続きをすれば、辞令は職場に受け取りにくるよういわれるケースがほとんどです。

その点、退職代行では弁護士の交渉が入るため、郵送という対応をとってもらえる可能性が高まるのです。

とはいえ、全ての職場で辞令の郵送に対応させられるわけではありません。

例えば、公務員の退職代行を行っている「川越みずほ法律会計」では、自衛隊や税務署職員の方については、辞令の郵送に対応できないとしています。

5)できるだけ退職時期を早めてくれる

退職時期も、弁護士が交渉によってできるだけ早めてくれます。

公務員は、退職時期がかなり遅くなる傾向にあり、退職の申し出から3ヶ月〜半年後にされるケースが多いです。

しかし、今の職場や仕事内容が精神的に大きなストレスになっている場合は、これから半年も働き続けるのは難しいでしょう。

退職代行サービスを使うことで、弁護士が間に入って交渉してくれるため、遥かに早い退職時期を取り付けてくれます。

問題がなければ、年休消化からそのまま退職（実質的な即日退職）ができますし、それが無理でも、当月末の退職にできることがほとんどです。

6)引き継ぎもサポートしてくれる

退職代行サービスは、後任者への引き継ぎもサポートしてくれます。

具体的には、引き継ぎ内容を書面にまとめ、それを弁護士に預けることで、弁護士から引き継ぎ内容を職場に渡してもらえます。

自分で退職を切り出した場合、出社して後任とコミュニケーションをとりながら、数ヶ月の期間をかけて引き継ぎするよう求められることが多いです。

このような引き継ぎを求められれば退職時期はおのずと遅くなりますし、年休の消化もしにくくなります。

そこで弁護士が間に入ってくれれば、最低限必要な引き継ぎ内容だけ、書面で引き継ぎすればよくなります。

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4.公務員が退職代行サービスを利用する時の費用・料金 │ 3万〜6万円

先に解説した6つのメリットに対して、公務員の退職代行の唯一のデメリットと言えるのが、費用が高めな点です。

民間企業の退職代行であれば、費用の相場は2万円〜3万円程度ですが、公務員の場合は3万円〜6万円程度です。

民間企業の場合よりも費用相場が高いのは、先述のように弁護士による退職代行しか利用できないからです。

また、同じ弁護士による退職代行サービスでも、公務員からの依頼は料金の高い特別プランとしているところもあります。

具体的に人気の弁護士サービスの費用を比較すると、以下のようになります。

【安い順：弁護士の退職代行の費用】

• 公務員からの依頼を前提としたプランを記載しています

上に挙げた弁護士サービスは後の項目で改めて詳しく紹介しますが、費用だけ見ると『ベンゴシNOW』が1番安いです。

公務員からの依頼に3万円台で対応しているサービスはなかなかないので、かなりおすすめです。

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5.公務員が退職代行サービスを利用すべき3つのケース

ここまで解説してきた退職代行のメリット・デメリットを踏まえると、公務員の方が退職代行を利用するべきケースは、以下の3つになるでしょう。

【公務員が退職代行を利用するべき3つのケース】

1. 退職を切り出すのが精神的に厳しい場合

2. 退職の申し出を無視される・対応してくれない

3. 一刻も早く退職したい場合

1つでも当てはまるものがある方は、なるべく早めに退職代行サービスに相談することをおすすめします。

後の項目で、公務員におすすめの退職代行サービスを4つ紹介しているので、参考にしてください。

1)退職を切り出すのが精神的に厳しい場合

まずは、自分で退職を申し出るのが辛い方。

もともと会社との関係がよくない方は、「辞めたい」と言い出すのが精神的に大きな負担になるでしょう。

退職代行を使うことに後ろめたさや、申し訳なさを感じている方もいるかもしれません。

しかし、精神的に限界であれば、割り切って早めに退職代行を使ってしまった方がよいです。

限界がきて無断欠勤をしたり、いっさいの連絡手段を絶って失踪することになれば、懲戒処分になるリスクが高まります。

公務員だからといって退職代行を使ってはいけない訳では決してないので、「言い出せないなら退職代行を頼む」という気持ちでいましょう。

2)退職願が受理されない・承認されない場合

実際に退職の意思を伝えたものの、「受理されなかった・承認されなかった」という方は、間違いなく退職代行を利用するべきです。

公務員は一方的に退職できない規定をいいことに、退職願いを受理しない、認めないというケースは少なくありません。

Yahoo!知恵袋でも、「受理されないが、どうしたらよいか？」という悲痛な投稿がみられます。

地方公務員ですが、途中退職したいのですが、退職届が受理されません。辞めることはできませんか？

補足

公立中学勤務です。生徒間のいじめのみならず、対教師暴力、「殺す」等の教師に対する暴言、脅し、授業中の立ち歩きや大騒ぎや飲食、器物損壊などなんでもアリです。-疲労困憊で限界を感じます。受理されないのに、退職届に届けた日から勝手に行かなくなることは避けたいのですが。

^{引用元：Yahoo!知恵袋}

しかし、任命権者の許可が必要とはいえ、退職の意向を無視して無理やり働き続けさせることは法的に認められません。

弁護士であれば、この点をきちんと交渉できるため、1度拒否されたところからでも、退職をさせられます。

「退職が受理されなかった」という方は、迷わず退職代行サービスに相談することをおすすめします。

3)一刻も早く退職したい場合

職場に対してストレスがたまっており、一刻も早く退職したい場合も、退職代行の利用がおすすめです。

公務員は任命権者の承認があってはじめて退職ができるよう定められており、退職時期についても、基本的には交渉次第になります。

しかし、あなた自身はその職場で任命権者よりも立場が弱いですから、一方的に退職時期を指定されるケースも珍しくありません。

Yahoo!知恵袋にも、以下のような体験談が投稿されています。

（7月25日の投稿）

国家公務員の辞職届を承認してもらえない。自由に辞職することはできないんですか？-

そこで直属の上司に相談したところ慰留を受けましたがどうしてもというなら応援してくれるといわれましたが

その後、総務課長及び次長と面談し、３月末日以外の辞職は承認しない旨を一方的に告げられました。

^{引用元：Yahoo!知恵袋}

弁護士による交渉が入ることで、退職時期を早められる可能性が高いです。

民間企業からの退職とは異なり、必ず即日退職できるとは言い切れませんが、遅くても当月末での退職はほぼ実現できます。

また、退職日までの期間中を年休消化にあてることで、退職代行の利用後は1日も出社せずに辞められるケースも多いです。

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6.【自衛隊だけ注意】公務員の業種ごとの退職代行サービスの違い

公務員と一口に言っても、地方公務員、国家公務員に分かれていますし、その中でもさらに福祉系、役所職員、教員、警官…とさまざまな業種に分かれています。

これら公務員の業種ごとで退職代行の進め方や、あなた自身のすることは基本的に変わりません。

ただし、唯一「自衛隊」に関しては、退職代行サービスのやってくれる範囲が他と異なります。

というのも、自衛隊の退職については、「自衛隊法」という法律の制限を受けます。

この自衛隊法の中で、任務に支障が出るイミングでは退職できないと定められているため、即辞めるのが難しい場合があるのです。

（退職の承認）

第四十条　第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

^{引用：自衛隊法第40条}

任務に支障が出るタイミングとは具体的に、有事や災害派遣と重なったタイミングとされています。

また、自衛隊は「辞令」を郵送で受け取ることができません。

自衛隊以外の職場であれば、弁護士の交渉によって辞令を郵送してもらえますが、自衛隊だけは、現地に受け取りに行く必要があります。

7.公務員が退職代行サービスを利用する場合の4つの注意点

公務員の方が退職代行を利用する場合は、以下の4点に注意が必要です。

【4つの注意点】

1. 必ずしも即日退職はできない

2. 無断欠勤（バックれ）する前に退職代行を頼むのが必須

3. 懲戒停職中or調査中は退職代行を使っても退職できない場合がある

4. 「弁護士監修」ではなく「弁護士が運営」している退職代行に頼む

一般企業から退職する場合とは違う、「公務員ならでは」の注意点もあるので、必ずチェックしておいてください。

1)必ずしも即日退職はできない

公務員の場合、必ずしも即日退職できるとは限らないので注意しましょう。

一般企業からの退職では、2週間分の有給が残っていればほぼ確実に実質的な即日退職（退職の申し出後、1日も出社せずに辞める）ができます。

しかし、公務員の場合は、任命権者との交渉によって許可をもらう必要がありますから、即日退職が実現できないケースもあります。

そうはいっても、実質的な即日退職できるケースの方が多いですが。

ただし、入念な引き継ぎが必要な場合や、その職場が忙しい時期は、退職日を1ヶ月後〜数ヶ月後にされることもあります。

先述のように、退職時期を遅らせられるのは自衛隊に多い事例ですが、他の職場でも可能性があるので、覚えておきましょう。

2)無断欠勤（バックれ）する前に退職代行を頼むのが必須

精神的に限界を迎えており、無断欠勤（バックれ）が視野に入っている方は、迷わず退職代行に相談をしましょう。

公務員の無断欠勤はペナルティが重く、数日の無断欠勤でも懲戒処分になる恐れがあります。

懲戒処分にもいくつか種類がありますが、例えば懲戒減給の処分になれば、退職まで消化する年次休暇分の給料も下がってしまいます。

3)懲戒停職中or調査中は退職代行を使っても退職できない場合がある

先の項目の話と繋がりますが、懲戒処分の中でも厳しい処分の、懲戒停職中は、退職代行を使っても退職できない場合があります。

また、問題行動を起こして、懲戒処分に向けた調査・事実確認をしている段階も、退職できない場合があります。

そのため、何か問題行動を起こして、「懲戒処分になる前に辞めてやろう」という使い方はしにくいということです。

懲戒停職中または調査中だと100％退職できないわけではありませんが、交渉が通常よりも難航することは十分に考えられます。

このような状況で退職代行を頼みたいと考えている方は、「懲戒処分されている・調査中である」ということもきちんと伝えた上で相談しましょう。

4)「弁護士運営」の退職代行を使おう！「弁護士監修」の退職代行に頼むとトラブルに

公務員が利用できるのは「弁護士」による退職代行サービスだけだと述べましたが、この点について注意してもらいたいことがあります。

「弁護士監修」ではなく「弁護士が運営」している退職代行に頼むことです。

「弁護士監修」とは、多くの場合「非弁業者（＝弁護士でない業者）」が弁護士のサポートを受けているという意味であり、運営元はあくまで「非弁業者」です。

弁護士の監修では、法的に適正な業務が行われるよう、弁護士がチェックとアドバイスなどをしていることが多いです。

しかし、非弁業者が弁護士の監修を受けたところで会社と「交渉」できるようになるわけでも、弁護士と同じ業務ができるわけでもありません。

民間業者で「弁護士監修」と記載しており、「弁護士事務所が運営している」かのように見せている業者が少なくないので注意しましょう。

弁護士事務所が運営しているかチェックするには、ホームページをみて、運営者が「◯◯法律事務所」や「弁護士法人◯◯」と書いてあるか確認してみてください。

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8.公務員で退職代行を使った人の体験談 │ ポジティブな口コミが多数

公務員で退職代行を使おうか迷っている方は、何より「実際に使った人の体験談」を聞きたいのではないでしょうか。

そこで当サイトでは、退職代行を行っている弁護士事務所に協力してもらい、依頼者の方にお話を聞きました。

総じて「弁護士の退職代行を使ってよかった」というポジティブな口コミが散見されます。

回答者の方と近いシチュエーションの方も多いと思うので、ぜひ参考にしてみてください。

【回答者のプロフィール】

• 性別：女性

• 辞めた業種：社会福祉士

• 退職時期：2022年

• かかった費用：約5万円

• 満足度：依頼して良かった

1)質問①社会福祉士を辞めようと思った理由・きっかけは何ですか？

業務が多忙で、なかなか業務時間内で終わることが少なく、残業も多かったです。

精神的にはずっとキツかったのですが、無理しすぎて体調を崩してしまったため、退職を決意しました。

2)質問②退職代行を利用しようと思った理由・きっかけは何ですか？

会社に出向いて退職の意思を伝える必要がなくなるのが魅力的でした。

精神的な不安などがなくなるなら多色の出費は惜しくありませんでした。

自分で退職を切り出すと、慰留ハラスメントに遭うかもしれないとも思いました。

退職代行なら慰留ハラスメントを阻止できると聞いたので、それも決め手でした。

3)質問③退職代行を利用した感想を教えてください

退職代行に依頼して良かったと思っています。

自分ではどうしても言い出せない雰囲気があり、会社辞められないという状況を打開するには退職代行しかなかったと思います。

1番有り難かったのは、上司に一切顔を合わせずに辞められるので安心して退職することができたことです。

年休も消化しつつ、依頼した後は出社せずに辞められたのがとても良かったです。

トラブルなども特になく、スムーズに辞められました。

9.公務員におすすめの弁護士退職代行サービス4選

実際に退職代行を利用しようと思ったら、「どこに頼めばいいの？」という疑問も当出てくるでしょう。

そこでここからは、公務員からの依頼を受け付けており、実績が豊富な退職代行サービスを4社厳選してご紹介します。

もちろん、どこも弁護士が対応してくれるため、きちんと交渉ができますし、失敗するリスクもありません。

なお、以下の記事では、弁護士による退職代行サービスを本記事よりも多く、13者徹底比較して紹介しています。あわせてご覧ください。

あわせて読みたい！

弁護士の退職代行おすすめ人気ランキング１３社を徹底比較【2024年最新】

【2024年最新】退職代行サービスを行っているおすすめの弁護士事務所を13社比較・紹介！料金の安さや対応業務、相談のしやすさなどの観点から厳選しています。あなたに合った弁護士の退職サービスの選び方や料金相場についてもあわせて解説しています。

10.退職後のことも考えて…退職代行の前に準備すべき3つのこと

退職代行は、思い立った時にすぐ依頼しても問題はありませんが、以下のような準備をしておくとより安心です。

【退職代行を利用する前にしておくべき3つのこと】

1. 転職の目処を立てておく

2. 私物を回収しておく

3. 後任者への引き継ぎ内容まとめておく

退職代行をよりスムーズに進めたり、退職した後の生活を良い状態で迎えることに繋がります。

今後の不安要素を少しでも取り除きつつ退職代行を利用したい方は、ぜひ参考にしてください。

1)転職の目処を立てておく

退職代行サービスを利用する前に、転職の目処を立てておくと安心です。

公務員の場合、転職先としてまた公務員を志望するのか、一般企業への転職を目指すのかによって方向性が変わってきます。

また、一般企業に転職する場合は、未経験の仕事に応募することも多く、思いの外苦戦するケースも珍しくありません。

今の会社を辞めたあとでイチから転職活動をしようとすると、無収入の期間が長くなったり、精神的にも焦りが出てくることが考えられます。

そのため退職代行に相談する前の段階で、ある程度転職の目処を立てておくのがおすすめなのです。

退職代行サービスの中には転職サポートもしているところがあります。

例えば先に紹介した『ベンゴシNOW』では、退職代行に着手する前段階からでも転職のサポートをしてもらえます。

次のステップを見据えて退職するのに非常におすすめなので、ぜひ検討してみてください。

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2)私物を回収しておく

職場に私物を置いている方は、退職代行サービスを利用する前に回収しておくのがおすすめです。

退職代行サービスを利用して退職した場合、退職日までの期間は年休消化で出社しないのが理想でしょう。

その場合、会社においたままの私物を回収しに行く機会がなくなります。

回収していない私物は弁護士に伝えておけば、会社に郵送してもらうよう頼んでおくこともできます。

しかし、退職代行を使った場合、職場が不親切でなかなか返してくれないケースもあります。

ひどいケースでは、勝手に破棄されるリスクもあります。

そこまでひどいケースは稀ですが、自分で先に回収しておくほうが安心なのは間違いないでしょう。

3)後任者への引き継ぎ内容まとめておく

退職代行では、引き継ぎのサポートをしてくれると述べました。

しかし、それはあくまでサポートであり、引き継ぎ内容自体はあなたがまとめなければなりません。

一般企業からの退職であれば、一方的に退職できるため「引き継ぎなし」で辞める人も少なくありませんが、公務員はそうもいきません。

任命権者から、退職を認める条件として引き継ぎをきちんと行うよう命じられることが多いです。

引き継ぎ内容をまとめておきさえすれば、代行業者が仲介してその書類・データを渡してくれるため、1番負担が少なくて済むでしょう。

どんな内容を引き継がなければならないかわかっている場合は、退職代行を頼む前にまとめておくことをおすすめします。

11.公務員が退職代行を使って辞める場合の流れ

公務員が退職代行を使って辞める場合の流れは、以下の通りです。

【公務員が退職代行を使って辞める流れ】

1. 弁護士の退職代行サービスにまず相談

2. 正式に依頼・費用を支払う

3. 退職願を書いて弁護士に預ける

4. 弁護士が退職交渉・手続きを進める

5. 辞令を受け取って退職完了

なお、あなた自身がすることは一般企業から退職代行で辞める場合と大差ありません。

1)弁護士の退職代行サービスにまず相談

まずは、弁護士の退職代行サービスに「相談」することから始めます。

最初の相談は、電話やメール、LINEなどで、無料で受け付けているところがほとんどです。

特にLINEでの相談を受け付けている業者なら、「まだ依頼するかどうか迷っている」という状況の方でも気軽に色々な質問ができるのでおすすめ。

本記事で紹介した4サービスについては、全てLINEから、回数無制限で無料相談できます。

依頼をする前提であれば、代行業者の方から、必要な情報をヒアリングしてくれるので、それに答えていけばOK。

なおこの時、公務員であることをきちんと伝えた上で相談することが大切です。

弁護士サービスの中にも、公務員からの依頼を受け付けていないところがありますし、一般企業の場合と段取りが異なるためです。

2)正式に依頼・費用を支払う

相談の結果、サービス内容と金額に納得ができたら、正式に依頼します。

「弁護士に依頼する」といっても、契約書類にサインするなどの手続きはなく、料金を払い込むだけで大丈夫です。

なお料金を支払うタイミングですが、弁護士サービスは「前払い」（依頼した時点での支払い）が基本です。

今手持ちのお金が不足している方は、クレジット払いに対応しているサービスを選ぶとよいでしょう。

クレジット払いに対応しているところなら、分割払いできるところもあります。

3)退職願を書いて弁護士に預ける

弁護士から退職の連絡をする前に、退職願を書くよう求められる場合があります。

あなた自身で用意するか、弁護士がテンプレート書式を提供してくれるかは弁護士によって異なるため、案内を受けてその通りに用意しましょう。

なお、まだこの時点では「任命権者」の許可がなく、退職を一方的に通知できるわけではないので、書類の種類はあくまで「退職願」です。

「退職届」や「辞表」ではないので注意しましょう。

退職の交渉が弁護士との間でまとまったら、改めて手続きを確定するために「辞表」を提出する場合もあります。

4)弁護士が退職交渉・手続きを進める

支払いが確認できたら、代行業者があなたの会社に連絡して、退職の申し出〜手続きを進めます。

【実際に弁護士がやってくれる手続き】

• 退職通知（兼受任通知書）を送付

• 退職日の交渉

• 年休消化の交渉

• 辞表を提出

• 辞令を郵送で受け取れるよう交渉

あなたの職場に対しては、弁護士から必要な説明は全てしてくれるので、当日あなたから会社に連絡する必要はありません。

一般企業からの退職であれば当日中に話がまとまることが多いですが、公務員の場合は交渉に数日かかる場合もあります。

弁護士からあなたに「確認したいことがある」と連絡がくる可能性もあるので、対応できるようにしておきましょう。

なお、あなたの方から弁護士に確認したいことがある場合は、事前相談の時と同じくLINEで気軽に質問できます。

5)辞令を受け取って退職完了

公務員が退職する場合は、職場から辞令を受け取って退職完了となります。

弁護士が交渉してくれることで、多くの職場は辞令を郵送で受け取れるようにしてくれますが、出社して受け取りに行かなければならない場合もあります。

また、「国家公務員退職票」などの退職書類も郵送で送られます。

通常は退職手続き完了から2週間ほどで届くはずですが、なかなか届かない場合は弁護士が催促してくれます。

本記事の結論に戻りますが、公務員でも退職代行は問題なく利用できます。

退職代行を使うことは法的にも問題ありませんし、「退職代行を使ったこと」が原因で懲戒処分になることもありません。

ただし、公務員の退職には任命権者との「交渉」が必要になるため、「弁護士」による退職代行サービスしか利用できません。

民間業者や労働組合によるサービスは利用できないので注意しましょう。

公務員の職場では、退職願が受理されなかったり、退職時期を遅らせる事例が多いが、弁護士の交渉があれば心配ありません。

弁護士による退職代行がやってくれること・メリットは以下の5つです。

弁護士による退職代行サービスがやってくれること】

• 引き止められず、確実に辞められる

• 年次休暇を消化させられる

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