夫との離婚をできるだけ有利に進めたい、得する形で離婚したい。

そのような思いで、離婚の相談窓口を探しているのではないでしょうか？

この状況で相談すべき窓口は、女性側での離婚相談実績と実務的なノウハウが豊富を持つ「女性向けの弁護士相談窓口」です。

その上で、できる限り出費を抑えるためにも、無料で相談できる窓口がおすすめです。

また、中にはDV・モラハラを受けていたり、経済的に夫に依存していて、「離婚したくても切り出せない」「相手にペースを握られてしまう」といった方もいるでしょう。

上記のような方には、「DV・モラハラ被害者向け」や「お金がない方向け」の無料相談窓口もあるため、利用しない手はありません。

そこで本記事では、離婚を考える女性の立場ごとに、おすすめの「弁護士」への無料相談窓口を中心に紹介していきます。

女性が離婚を決めたらする事、離婚を有利に進めるためにできる準備などもわかるので、離婚したい女性の方はぜひ参考にしてみてください。

【この記事でわかること】

• 無料相談のあと、すぐにでも弁護士に依頼して離婚を有利に進めたい方は「女性向け」の法律事務所での相談がおすすめ！

• 専業主婦、子持ち母親、DV・モラハラ被害者などの立場にある方は、それぞれに適した相談窓口がある！

  • ・自身の収入がない（専業主婦やパート勤め）→法テラス

  • ・DV・モラハラの被害あり→弁護士会

  • ・離婚後「ひとり親」になる→東京都ひとり親家庭支援センターはあと／母子寡婦福祉団体協議会

• 多くの相談窓口は電話でも無料相談ができるので、積極的に活用しよう！

• 女性が離婚を決めたら、なるべく早めに弁護士への無料相談に行くのが得策！

なお、「女性向け」という条件に縛られず、離婚問題を弁護士に相談するのにおすすめな窓口は、以下の記事で全て紹介しています。あわせてご覧ください。

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1.女性におすすめの離婚相談窓口とは

まずはじめに、「離婚問題で女性におすすめの相談窓口」とはどんな窓口なのか、はっきりしておきましょう。

本記事では、以下の条件に当てはまる相談窓口を「女性におすすめ」としています。

【女性におすすめの相談窓口の条件】

• 「女性向け」と銘打っている・女性からの相談実績が多い

• 特定の立場（子持ち・専業主婦・DVを受けているなど）の女性に寄り添っている

• 女性の弁護士が相談相手になってくれる

「女性向け」と銘打っている相談窓口は、当然女性側に立って離婚問題を解決した実績が多く、女性が有利に進める実務的なノウハウが蓄積しています。

また、DVを受けている女性や子持ちの女性など、特定の立場に置かれた方に寄り添い、必要な支援をする体制が整っています。

上記のような窓口はその立場の「女性に寄り添う」姿勢が徹底しており、親身になって対応してくれます。

これらの相談窓口は全部で6種類あるので、自分に合った相談窓口を見つけることが大切です。

いずれも無料なので、費用面についてはご安心ください。

あなたの状況や希望ごとに、最適な窓口を以下の図でまとめてみました。

どの相談窓口が自分にあっているか、見当がついたら、その相談窓口から解説項目をチェックしてみてください。

【あなたに合った相談窓口へ】

• 離婚条件を有利に進めたい→「女性向け」の法律事務所

• 自分自身の収入がない・弁護士費用を抑えたい方→法テラス

• DVやモラハラの被害がある→弁護士会

• 子持ちで、離婚後「ひとり親」になる→母子寡婦福祉団体協議会／東京都ひとり親家庭支援センターはあと

• 上記以外の方→自治体の無料法律相談

2.「女性向け」の法律事務所｜離婚を有利に進めたい女性におすすめ

民間の法律事務所の中には、「離婚したい女性向け」に、初回の相談を無料としているところがあります。

そのため、女性のあなたが「離婚を有利に進めたい」「得する離婚条件にしたい」と考えているなら、この「女性向け」の法律事務所が1番おすすめです。

女性からの相談実績が多く、女性が離婚を有利に進める実務的なノウハウを多く持っているからです。

また、「女性弁護士」が対応してくれる事務所も多いため、男性弁護士に家庭の事情や不倫などについて話すのに抵抗がある方も相談しやすいでしょう。

1)「女性向け」の法律事務所で離婚の無料相談するメリット

「女性向け」の法律事務所は、以下の4点が大きなメリットとして挙げられます。

【民間の法律事務所のメリット】

• 女性側が離婚を有利に進めるためのノウハウが豊富

• 必ず女性が対応してくれる法律事務所もある

• お悩みの解決を前提として、踏み込んだアドバイスがもらえる

• 弁護士に依頼する場合の手続きがスピーディー

「女性向け」の法律事務所には、女性の離婚弁護に特化した経験とノウハウが蓄積しています。

たくさんの解決事例とノウハウを事務所全体で共有しており、複雑な事案でも過去のケースに当てはめながらの臨機応変なアプローチが可能です。

女性弁護士が対応してくれることろも多く、弁護士といえども男性への抵抗感がある方にはおすすめです。

また、民間の法律事務所では、相談後に弁護士にお悩みの解決を「依頼」することが前提となっているため、アドバイスの質とスピード感にも強みがあります。

依頼される前提で弁護士も相談に対応するため、一般的なアドバイスではなく、お悩みの解決に向けた具体的なアドバイスをしてくれます。

弁護士に依頼すると決めた場合の手続きのスピード感も1番あります。

2)「女性向け」の法律事務所で離婚の無料相談するデメリット

「女性向け」の法律事務所には、他の相談窓口と比べて「相談のハードルが高い」というデメリットがあります。

民間の法律事務所は普段行き慣れた施設でもなく、自分以外の利用者が多くいるわけでもないので、緊張感があるでしょう。

また、良くも悪くも弁護士への依頼を前提とした相談が想定されています。

そのため「依頼はあまり考えておらず、とりあえず相談したいだけ」というような方にはおすすめできません。

なお、ある程度具体的な解決を想定した相談でなければ、相談を断られたり、相談時間途中で打ち切られてしまうケースもあるため、注意しましょう。

3)「女性向け」の法律事務所の見つけ方

「女性向け」の法律事務所は各地域にあります。

Google検索で、「離婚相談　女性　（地域）」のようなワードで検索すると、お住まいの地域にある「女性向け」法律事務所が見つかるはずです。

見つかった法律事務所のホームページをチェックする際に、以下のような点に注目してみてください。

【ホームページからわかる「女性向け」事務所】

• 希望すれば女性弁護士が対応してくれると記載がある

• 女性側からの離婚問題の解決事例が紹介されている

• 「離婚問題」とざっくりまとめず、「財産分与」「不倫の慰謝料請求」のように細かいニーズに分けて情報を記載している

上記のような特徴がみられれば、離婚に強く、「女性向け」であることがわかるので、無料相談を検討してみるといいでしょう。

3.法テラス｜自分自身の収入が少ない女性におすすめ

「法テラス」とは、経済的に余裕のない方でも法的サービスを無料ないし割安な価格で受けられるようにするために国が設立した総合案内所です。

法テラス最大の特徴は、無料相談が合計90分という長時間できることに加え、相場の半額ほどの弁護士費用で依頼できること、そしてその弁護士費用を立て替えてくれることにあります。

そのため、専業主婦やパート勤めなどで、自分自身の収入がない、または少ない方におすすめの相談窓口といえます。

離婚したいと思っても、経済的に自立できていない方は、なかなか離婚を決められなかったり、話し合いでも不利になってしまうことが多いでしょう。

上記のようなケースでは、法テラスが非常に心強い相談窓口となります。

法テラスで離婚の無料相談をする場合のメリットや注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

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1)法テラスで離婚の無料相談をするメリット

女性の方にとって、法テラスで離婚問題を相談するメリットは、以下の3つが挙げられます。

【法テラスのメリット】

• 30分×3回も無料相談できる

• 電話でも相談できる

• 弁護士費用がおよそ相場の半額まで安くなる

• 初期費用が0円になる

弁護士への相談が無料なだけでなく、弁護士に「依頼」する際にも、費用面のメリットがあるのが法テラスの大きな強みです。

それぞれのメリットについてみていきましょう。

①30分×3回（合計90分）も無料相談できる

法テラスでは、1回の相談が30分、ひとつのお悩みにつき3回まで無料相談ができます。

30分×3＝合計90分間無料相談の時間が確保できる計算になります。

1回の相談時間は30分に限られているとはいえ、合計90分という相談時間は、「無料相談」にしては非常に長いです。

というのも、弁護士に無料相談ができる他の窓口では、無料相談できるのは初回（1回だけ）のみとなっていることが多いのです。

合計の相談時間が長いことは、それだけじっくり話し、弁護士からのアドバイスや質問回答をたくさん聞けることになります。

離婚問題は、財産分与・慰謝料・養育費など、離婚条件の1つ1つについて聞くとなると、あっという間に時間が過ぎてしまいます。

こういった背景からも、離婚について相談したい方にとって、相談時間が長く設けられていることは、大きなメリットといえるでしょう。

②弁護士費用がおよそ相場の半額まで安くなる

法テラスでは、無料相談ができるだけでなく、お悩みの解決まで弁護士に依頼できます。

法テラスを通じて弁護士に仕事を依頼することで、通常の民間弁護士事務所の相場よりも、弁護士費用がおよそ半額程度にまで安くなるメリットがあります。

具体的に、法テラスを利用する場合としない場合の弁護士費用の目安は以下のようになっています。

【離婚問題：弁護士費用の目安】

• 参照：法テラス「代理援助立替基準」

• 参照：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬の目安」

どの手続きで決着する場合も、半額程度まで弁護士費用が安くなることがわかります。

現状パート勤めや専業主婦の方は、離婚を機に経済的に余裕のない状態が続くことも考えられます。

そのため弁護士費用を安く抑えられることは、非常に心強いメリットではないでしょうか。

なお、無料相談ができるだけでなく、弁護士費用まで安く抑えられるのは、法テラスだけのメリットです。

法テラスを利用した場合の弁護士費用について詳しく知りたい方は、以下の記事をあわせてご覧ください。

【もっと詳しく】

• マチベン-「離婚・養育費等の家事事件の弁護士費用」

③立て替え制度により「初期費用0円」になる！

弁護士費用が安くなるといっても、パート勤めや専業主婦の方には、弁護士を立てるための初期費用を捻出するのは難しいでしょう。

しかし法テラスを通せば、弁護士費用（着手金・実費）をあなたに代わり法テラスが立て替え払いしてくれるので問題ありません。

初期費用が0円になるため、弁護士に依頼する時点で、あなたは1円も支払う必要がないのです。

立て替えてもらった弁護士費用は分割払いで返済する必要はあります。

ただ、支払いがスタートするのは契約から2ヶ月後ですし、月々の返済額は5,000または1万円の低負担。

弁護士を立てて示談交渉や訴訟などを有利に進めてもらい、経済的利益（慰謝料や分割財産など）を相手から多く得られれば、その利益を返済に充てられるため安心です。

2)法テラスで離婚の無料相談をするデメリット

法テラスに離婚相談する上で注意したいデメリットは、弁護士を選べないことです。

相談内容に関係なく、法テラスの裁量で弁護士が割り当てられる仕組みだからです。

そのため女性の弁護士を希望したり、離婚に強い弁護士を希望することもできないのです。

民間の弁護士に依頼する場合と異なり、弁護士を選ぶことができないのは法テラスのデメリットといえます。

とはいえ、本記事で紹介する相談窓口の中では、「民間の法律事務所」を除き、すべて、相談者が弁護士を選ぶことはできません。

そのため、弁護士が選べないことは「法テラス固有のデメリット」ではないのです。

3)法テラス利用の条件となる「資力基準」

費用の面で大きなメリットがある法テラスですが、利用条件があることに注意が必要です。

法テラスの利用条件として1番重要なのは、「資力基準」というものです。

離婚相談における「資力基準」とは、あなたの収入や資産の合計が、一定の基準を下回っているかを確認する審査項目です。

資力基準は2つの要素からできており、それぞれの金額が一定の基準を下回っている場合に資力基準は満たしたものとされ、法テラスを利用できます。

【資力基準の2要素】

• 収入要件：「収入」の金額が基準を下回る

• 資産要件：「現預金」等の金額が基準を下回る

資力基準は、「法テラスが利用できるかどうか」に直結するため、必ず確認しておかなければなりません。

ですが、具体的な金額を把握するには、少しややこしい部分もあるため、さらに深掘りして解説していきます。

①資力基準の上限金額は地域によって違う

資力基準の上限金額は、あなたが住んでいる地区によって少しずつ異なります。

生活している地域によって、賃金相場や物価などの「生活水準」が異なるからです。

地域による区分は、大きく以下の3つに分かれています。

【資力金：地域による区分】

• 東京23区

• 東京23区以外の生活保護一級地

• 生活保護一級地以外の地域

それぞれの地域ごとに、資力基準の具体的な金額を表にまとめました。

下の表から、あなたの立場に当てはまる基準を見つけてみてください。

【法テラスの定める資力基準】

• ※法テラスが定める生活保護一級地はこちらで確認できます。

なお、表記載の上限額は、「同居の家族」の人数によっても異なります。

離婚相談における「同居の家族」とは、あなたと実際に同居している配偶者と扶養家族（子ども）の人数の合計数です。

例えば、あなたと夫と1人の子どもがいれば、同居の家族は3人。

以上の指標にそって、あなたの「地域」と「同居の家族」人数と一致する箇所を見つけて、資力基準の上限額をチェックしてみてください。

②離婚相談の場合、相手の収入は含めない

離婚相談においては、あなたの「資力」に配偶者の「収入」は合算しません（^{※離婚以外の案件では、資力はあなたと配偶者の収入を合算するのが基本}）。

例えば、夫と離婚するために争う場合、夫の「収入」は合算しません。

これは、夫と別居していて、生活費を出してもらっている場合も同じです。

また、あなたの親も「同居の家族（自分＋配偶者＋あなたの子ども）」に該当しないため、収入を合算しません。

例えば、「配偶者と別居して、今は実家にいる」という方も、親や兄弟の収入は合算されません。

要するに、配偶者や親の収入は合算せず、あなた自身の収入だけが「資力」となります。

したがって、本人に収入がない「専業主婦」の方や、年間所得を103万円以下に抑えて働くパート勤めの方の多くは、法テラスを利用できます。

自分自身の収入が少ない方にとって資力基準は決して厳しい条件ではないので、ぜひ法テラスの無料相談を検討してみてください。

③厳密にはそのほかの利用条件もある

法テラスを利用する条件は、実は「資力基準」だけではなく、あと2つあります。

【資力基準以外の利用条件】

しかし「無料相談だけ」してみたいという方であれば、「資力基準」以外の2点についてはそれほどしっかりチェックされません。

相談後に弁護士に仕事を依頼する場合には、これらの条件も満たしている必要があるため、事前に把握しておきましょう。

法テラスの利用条件については、以下の記事でさらに詳しく解説しているので、よければチェックしてみてください。

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法テラス３つの利用条件とは？資力基準（要件）を中心に弁護士が解説

法テラスの利用を検討している方向けに、資力基準（資力要件）を中心とした法テラスの利用条件について解説しています。これを見ることで、どのような条件で法テラスを利用できて、そのメリットは何かなどがわかります。

4.弁護士会｜DV・モラハラを受けている方に特におすすめ

「弁護士会」とは、各地域の弁護士を束ねている団体で、市民への相談窓口を提供しています。

弁護士会での弁護士相談は原則有料ですが、地域の弁護士会によっては離婚問題も無料で相談を受け付けています。

特に、「DV・モラハラを受けている女性」のための相談は切迫した内容なので、多くの弁護士会で無料相談できます。

DV（ドメスティックバイオレンス）についての相談を無料で受け付けています。※2回まで無料

引用元：埼玉弁護士会「離婚・DVの法律相談」

なお、相談方法は2種類あり、弁護士会が運営する「法律相談センター」での対面相談と、電話による相談のどちらにも対応しています。

DVやモラハラを受けている方の中には、相談場所の施設へ行く事そのものがリスクとなるる方もいるでしょう。

上記のような方には、弁護士会の電話相談が非常に頼りになるはずです。

また、相談終了後も弁護士にそのまま仕事を依頼できますし、より解決に適した窓口への案内もしてくれます。​​

以上の理由から、DV・モラハラを受けていて、離婚を夫に切り出せずにいたり、話し合いがまともにできない状況の女性の方に、弁護士会がおすすめです。

1)弁護士会で離婚の無料相談をするメリット

女性の方が弁護士会で離婚の無料相談をするメリットは、以下の2つです。

【弁護士会のメリット】

•  「DV相談」と「離婚相談」で担当が分かれており、それぞれの相談者に対して迅速・適切に対応してくれる

• DV被害の場合：被害者保護＆法律アドバイスの両面から支援する体制が整っている

弁護士会では、相談内容ごとに担当する弁護士が分かれており、離婚の相談なら「離婚に強い弁護士」が対応してくれます。

また、その担当は「DV相談」と純粋な「離婚相談」でも分かれているところが多く、それぞれの状況に応じたアドバイスや支援をする体制が整っています。

また、DV・モラハラの被害がある場合、法律のアドバイスだけでなく、DV夫からの保護も同時に必要とするケースもあるでしょう。

弁護士会であれば、「犯罪被害者支援センター」などの保護期間・警察・裁判所などの機関と連携がとれているため、いち早く被害を食い止めるのにも心強いです。

このように、弁護士による法的アドバイスと被害者保護の両面のサポートをスムーズに行ってくれるのも、弁護士会のメリットです。

2)弁護士会で離婚の無料相談をするデメリット

弁護士会のデメリットは、なんといっても無料相談できる内容が限られていることが挙げられます。

そのため、あなたがお住まいの地域によっては、離婚問題が無料相談できない場合もあるのです。

また、DV・モラハラの被害者のための相談は無料であるものの、そういった被害がない純粋な「離婚相談」は有料のところもあります。

例えば、埼玉県の「埼玉弁護士会」では、「DV被害者相談」が2回まで無料なのに対し、DV被害がない純粋な「離婚専門相談」は有料となっています。^{（参照：埼玉弁護士会「離婚・DVの法律相談」）}

上の例ように、離婚問題が無料相談の対象外になっている地域の方は、相談窓口の候補から外さなければなりません。

5.母子寡婦福祉団体協議会｜小さな子どもがいる女性におすすめ

「母子寡婦福祉団体協議会」とは、全国の母子家庭（離婚後ひとり親になる女性も含む）・寡婦を支援するために活動している一般財団法人です

ここでは離婚問題の中でも特に「子ども」が絡むお悩みに力を入れており、養育費、親権などの問題に強い弁護士が相談相手になってくれます。

また、「離婚前後の母親」に寄り添い、支援する体制が整っており、相談場所となる施設には託児所があるところがほとんどです。

そのため、離婚後「ひとり親」になる女性の方に非常におすすめです。

地域ごとに置かれている支部が窓口ですので、お住まいの地域の母子寡婦福祉団体協議会を探して、無料相談を行っているかチェックしてみてください。

→お住まいの地域の母子寡婦福祉団体協議会を探す

1)母子寡婦福祉団体協議会で離婚の無料相談するメリット

母子寡婦福祉団体協議会はその名の通り「女性のひとり親」を支援する団体なので、子どもを持つ「女性」の相談者に嬉しいメリットがいくつかあります。

【母子寡婦福祉団体協議会のメリット】

• 機械的な対応ではなく、女性の立場に寄り添った、温かい言葉をかけてくれる

• 相談施設には託児所があるところが多い

• 離婚後の子育て・自立も支援してくれる制度がある

母子寡婦福祉団体協議会が運営している「母子福祉センター」には、託児所があるところがほとんどで、小さな子どもを連れての相談もしやすくなっています。

また、離婚に関する情報・アドバイスを提供するだけでなく、離婚後の子育て・自立も支援してくれる制度があります。

具体的には、無料職業紹介や、資格獲得のセミナー・研修などを行っています。

これらの制度が、実際に離婚後の生活で必要になるかはまだ分からないかもしれませんが、その案内をしてくれることは大きなメリットでしょう。

2)母子寡婦福祉団体協議会で離婚の無料相談するデメリット

母子寡婦福祉団体協議会には、以下のようなデメリットがあります。

【母子寡婦福祉団体協議会のデメリット】

• 相談実施頻度が少ない

• 支部によっては「弁護士」による相談をしてない

母子寡婦福祉団体協議会は、母子家庭・寡婦の生活を総合的に支援している施設であり、弁護士による相談に特化した施設ではありません。

そのため、弁護士による無料相談を実施している頻度は少なめで、多くは月に1回〜3回程度しかないのがネックです。

また、支部によっては弁護士による相談をしてないところもあるので注意が必要です。

弁護士による相談をしてない支部でも、離婚に精通したカウンセラーはいますが、弁護士による法律的なアドバイスは得られません。

そのためまずは、あなたのお住まいのエリアの支部では、弁護士の無料相談を実施しているか、チェックしてみてください。

→お住まいの地域の母子寡婦福祉団体協議会を探す

6.東京都ひとり親家庭支援センターはあと｜東京で子持ちの女性におすすめ

「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」は、東京の千代田区や立川市にある施設で、「ひとり親になる方・なった方」への支援を行っています。

利用できるのは「東京都内在住で、子ども（20歳未満）がいる」方に限られますが、子連れ離婚に強い弁護士が相談に応じてくれます。

ひとり親の家庭の状況を理解し、精通している弁護士が相談相手となることに加え、相談できる時間が非常に長いのがメリット。

子連れ離婚の条件（親権・養育費・面会交流など）についてじっくり離婚問題についてのアドバイスをを聞きたい方には特におすすめです。

ただし、相談した相手の弁護士にそのまま仕事の依頼はできないので、注意しましょう。

【東京都ひとり親家庭支援センターはあとの詳細】

◾️東京都ひとり親家庭支援センターはあとへのアクセス

◾️東京都ひとり親家庭支援センターはあと多摩へのアクセス

1)「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」で離婚の無料相談をするメリット

「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」の離婚相談には、以下の2つのメリットがあります。

【東京都ひとり親家庭支援センターはあとのメリット】

• 離婚問題に強く、ひとり親のサポートに精通した弁護士が相談相手

• 無料相談できる時間がかなり長い

ひとり親家庭を支援するというコンセプトがあるため、相談相手になる弁護士は「子連れ離婚に強い弁護士」だと明言されています。

ひとり親の家庭の状況を理解して、家事事件に精通している弁護士による法律的な助言をおこないます。

引用元：東京都ひとり親家庭支援センターはあと「離婚前後の法律相談」

また、相談時間が長いのが「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」の大きなメリットです。

1回の相談時間が1時間程度で、しかもそれが3回（合計180分相当）まで無料で受けられます。

法テラスでも30分×3回（合計90分）なことを考えると、圧倒的に長いことがわかるでしょう。

2)「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」で離婚の無料相談をするメリット

「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」のデメリットは、利用できる人が限られている点につきます。

無料相談の対象は、以下のように定義されています。

対象者-東京都内在住の20歳未満の子供がいる母親または父親

離婚前後の法律相談であること

引用元：東京都ひとり親家庭支援センターはあと「離婚前後の法律相談」

都外から東京へアクセスしやすい方もいるでしょうが、対象はあくまで「東京に住んで（在中）」の方に限定されているので注意しましょう。

また、「子どもがいる」ことも条件になっているので、夫と2人暮らしの方は相談できません。

7.自治体の無料法律相談｜1番ハードルの低い窓口に相談したい方におすすめ

日本全国の自治体ごとに設置されている「市役所（区役所）」や「都道府県庁」などでも、弁護士による無料相談を行っています。

「市役所（区役所）」や「都道府県庁」の離婚相談は、原則として「女性向け」に実施されているわけではないものの、誰でも気軽に利用しやすい点は大きなメリットです。

弁護士への依頼が前提になっているわけでもないため、「とりあえず相談だけ」したい方にも自治体の無料相談がおすすめです。

​​また、「法テラスの利用条件は満たしてなかった」「依頼する前提の相談はハードルが高い」「子持ちでもない」など、これまで紹介してきた中にピッタリ合う窓口がなかった方にも適しているでしょう。

なお、市役所（区役所）に離婚相談する際のメリットや活用法について、以下の記事でより詳しく解説しています。気になる方はあわせてご覧ください。

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離婚の無料相談は市役所で！３つのメリットと活用法を弁護士が解説

離婚トラブルでお悩みの方向けに市役所（区役所）の無料相談を活用するための方法や３つのメリットなどをわかりやすく解説しています。市役所（区役所）以外で弁護士に無料相談できる３つの方法も紹介。

1)自治体の窓口で離婚の無料相談をするメリット

自治体の窓口で無料相談する場合、以下の2つのメリットがあります。

【市役所・区役所の離婚相談のメリット】

• これといった利用条件がない（自治体の管轄地域の市民なら誰でも利用可）

• 馴染みのある施設で、心理的ハードルが低い

自治体の無料相談は、法テラスの「資力基準」のような利用条件がありません。

「DV・モラハラの被害者」や「子持ちの母親」など特定の立場だけが対象となっているわけでもありません。

「市民・区民なら誰でも利用できる」というのがメリットです。

また、「市役所」や「区役所」はあなたにとって馴染みのある施設でしょう。

法テラスや法律事務所に行く場合よりも気が楽なはずなので、「弁護士に相談したい気持ちもあるけどハードルを感じる…」という方にピッタリの相談窓口です。

2)自治体の窓口で離婚の無料相談をするデメリット

自治体が行う無料相談のデメリットは、以下の2点です。

【市役所・区役所の無料相談のメリット】

• 相談回数がかなり限られる

• 弁護士にそのまま仕事を依頼できない

市役所の無料相談は、市民に平等に支援が行き渡るようにするため、1人の相談者が何度も相談することが基本的にできません。

役所によって回数制限は異なりますが、「相談内容にかかわらず通年1回」というように定められていることが多いです。

また、自治体の無料相談はあくまで「法律問題に関する一般的な情報や助言」を提供するものなので、相談後に弁護士にお悩みの解決を依頼できません。

そのため、初めから離婚のサポート業務を弁護に依頼をするつもりでいる方は、別の相談窓口の方が適しているでしょう。

3)自治体によっては「女性向け」の相談窓口を設けている

自治体によっては、「女性相談センター」や「男女共同参画センター」のように、女性を支援する公的機関を運営しています。

上記のような施設では、「女性向け」の弁護士による無料相談を実施している場合もあります。

例えば、大阪府が運営している「大阪府立男女共同参画・青少年センター」では、離婚やDVに悩む女性を対象として、女性弁護士による無料相談を実施しています。

自治体の無料相談を検討している方は、自治体のホームページで、上記のような「女性向け」無料相談が実施されていないか、チェックしてみるといいでしょう。

8.女性が離婚を決めたらする事｜離婚を有利に進めるには？

離婚を有利に進めるためには、「女性向け」の相談窓口に相談するだけでは不十分です。

離婚を有利に進め、最終的に得するには、あなた自身が離婚にまつわる法律やお金に関する知識をもち、事前の準備をすることが不可欠です。

具体的には、離婚を決めたらする事は、以下のとおりです。

【離婚を決めたらする事】

• 請求できるお金を把握する

• 子どもに関する希望条件を考える（子持ちの場合）

• 主張を裏付ける証拠や資料を集める

• 離婚後の生活の目途を立てる

• 早めに弁護士に相談する

なお、離婚を有利に進めるためには、このような準備を「密かに」進めることが重要です。

離婚したいという意思や、あなたの希望する離婚条件を夫に話してしまえば、有利な離婚の妨げになる場合が多いからです。

例えば、「あなたが浮気をしているから慰謝料を請求しようと思う」と夫に伝えてしまえば、夫は浮気の証拠を隠したり、消したりされるリスクが高まります。

そのためここから紹介する離婚準備は、夫になるべく知られないよう、密かに進めてみてください。

なお、女性が離婚を有利に進めるコツについては、以下の記事でより詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

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1)相手に請求できるお金を把握する

まずは、離婚を機に相手に請求できるお金・資産はどれくらいか調べることが大切です。

請求できるお金や資産を把握していれば、「本来もらえたはずのお金をもらえなかった」ということにならず、離婚を有利に進められるからです。

離婚時に請求できるお金は、大きく以下の4つが挙げられます。

【相手に請求できるお金・資産】

上記それぞれのお金が、実際の金額として大体いくらになるのか、計算しておくとなおよいです。

離婚後に入ってくる金額を知っておくことで、離婚後の生活の目処を立てることにも役立つでしょう。

2)子どもに関する希望条件を考える（子持ちの場合）

子どものいる家庭が離婚する際は、子どもをどちらかの親が引き取る（＝親権を得る）ことになります。

母親でこの記事をご覧の方は、親権を必ず獲得したいと考えている方も多いでしょう。

母性優先の原則の考え方から、母親であるあなたが多くの場合、親権を獲得できます。

ですが、親権を争われた場合は、婚姻中に子の世話を主にいずれがしていたのかが論点になります。

子どもの世話について、今まであなたの方が夫よりもやってきたという事実があれば有利です。

また、親権だけでなく「面会交流」についても取り決めすることが通例です。

「面会交流」とは、親権者にならなかった側の親と子どもが定期的に会ったり電話で話をしたりして交流することをいいます。

頻度で言えば、通常月1回、多くて週1回程度の頻度が相場です。

面会日当日に子どもと過ごす場所については、あらかじめ特定の場所（自宅や公園など）だけに限定しておくこともできます。

「会い過ぎ・会わせなさ過ぎ」「◯◯には連れて行かないで欲しい」などの揉めごとがおこらないよう、あなたが希望する面会交流の条件を考えておきましょう。

なお、「全く会わせない」という状態を続けると多くの場合、夫が養育費を払わなくなるケースが多いので注意が必要です。

3)証拠や資料を集める

あなたの主張する「離婚条件」でもって離婚するためには、その主張を裏付ける「証拠や資料を集める」ことも重要です。

例えば、慰謝料をとるためには、相手の不倫や不貞行為を示す証拠、DV・モラハラがあった証拠などが必要です。

そのほかにも、財産分与や養育費の金額を有利に決めるのにも、証拠・資料が役立ちます。

具体的に、離婚を有利に進めるのに役立つ資料・証拠を以下の表にまとめたので、チェックしてみてください。

【例：離婚相談で有効な資料・証拠】

なお、上に挙げたような証拠・資料は弁護士との無料相談に持参できればベストです。

あなたの言い分を裏付ける資料や証拠が手元にあれば、弁護士が状況をより理解でき、的確なアドバイスをしてもらいやすくなるからです。

また、弁護士に問い合わせた時点で「相談当日、こんな資料があるといい」というような案内をしてくれる場合もあります。

4)離婚後の生活の目途を立てる

離婚したあとは、夫と別れて新しい生活がスタートします。

離婚後の新生活をスムーズに開始するためには、離婚前の段階から、生活の目途を立てておくことが大切です。

【考えておきたい離婚後の生活スタイル】

• 離婚後どこに住むか（引っ越すのか、引っ越すならどこに引っ越すか）

• 仕事はどうするか

• 子どもの学校はどうするか

「どんな仕事をして、どれくらい収入があるかで、どんな家に住むかも変わる」というように、上記の要素はそれぞれ関係しあっていますから、総合的に考えるようにしましょう。

ちなみに、新しい家に引っ越す場合は、引越し費用、家具家電の購入および当面の生活費として100万円程度は準備することが望ましいといわれています。

離婚で請求できる慰謝料や財産分与があるといっても、継続的な生活資金はあなた自身で稼ぐ必要があるので、しっかり見通しを立てましょう。

なお、すぐに生活費を準備するのが難しい場合、実家の協力を得てしばらく同居する選択肢もあります。

一度実家に頼る場合、いきなり転がり込むわけには行かないでしょうから、実家の両親に事情を話し、協力を頼むことも必要な離婚準備の1つです。

5)できるだけ早めに弁護士に相談する

ここまで解説してきた離婚準備に加えて、なるべく早めに弁護士に相談するのがおすすめです。

早い段階で弁護士からのアドバイスをもらえていれば、離婚を有利に進めるための準備を早いうちにできるからです。

先に解説した資料・証拠集めなども、弁護士から「こんな証拠をこうやって集めるといい」といったアドバイスをもらってからの方が簡単でしょう。

相談にとどまらず、弁護士に依頼することがあれば、離婚を有利にするための交渉や資料集めの観点から心強いです。

例えば、相手の財産に関する資料を自分で集められなくても、弁護士が「弁護士会照会制度」を利用することによって相手の預貯金等を調査することができたりします。

特に、弁護士への依頼を前提としている場合には、できるだけ早く相談しておいて損はありません。

弁護士と契約している期間によって弁護士費用が変わるわけではないからです。

9.弁護士以外で女性のためになる4つの離婚の無料相談窓口

離婚する気持ちが決まり、できる限り離婚を有利に進めたい方にとって1番適した相談窓口は、これまで紹介した弁護士が対応してくれる窓口です。

一方で、「離婚をして本当に後悔しないか？」と悩み、気持ちが固まっていない方や、離婚手続きや離婚の一般論について知りたいだけの方は、これから紹介する弁護士以外の無料相談窓口を利用するのがおすすめです。

以下のリストから、あなたに当てはまるものがあれば、それに対応する相談窓口をチェックしてみてください。

【弁護士以外の無料相談窓口4選】

• 離婚の悩みを聞いてほしい、法律情報よりメンタルケアがほしい→離婚カウンセラー

• 離婚調停や離婚裁判の手続きについてだけ知りたい→家庭裁判所の家事手続案内

• 離婚について争いがなく、念のため離婚協議書や公正証書などの書類作成だけ頼みたい→司法書士・行政書士

• DV被害が深刻で、すぐに手を打ちたい→DV相談プラス

ここからは、上に挙げたそれぞれの相談窓口について個別に解説していきます。

1)離婚カウンセラー｜関係修復も見越して悩みを聞いてほしい方

「離婚カウンセラー」とは、一般財団法人日本能力開発推進協会（JADP）が認定している民間資格を持った相談員のことを指します。

弁護士とは異なり、法律の観点からアドバイスをもらうというよりも、「悩みを聞き、寄り添ってもらう」という側面が強いです。

そのため、以下のような状況に当てはまる方は、離婚カウンセラーに相談するのが適しているでしょう。

【離婚カウンセラーに相談するべき人】

• 離婚するべきか迷っている

• 夫婦関係を修復する方向性もふくめてアドバイスがほしい

• 精神的に寄り添い、メンタルケアをしてほしい

以下では、多くの方に利用されている離婚カウンセリング施設を2つ紹介します。

上の状況に当てはまった方は、相談を検討してみてください。

①NPO法人よつば

「​NPO法人よつば​」は、NPO法人が運営している浮気・不倫・離婚の無料相談所です。

専門のカウンセラーが相談にのり、不倫・浮気の悩みを聞いてメンタル面のケアをしたり、離婚または関係修復に向けてアドバイスをくれます。

また、あなたの置かれている状況に応じて、弁護士・探偵など、必要な相談機関を提案・紹介してくれるのもメリット。

【NPO法人よつばの予約情報】

②よりそいホットライン

「よりそいホットライン」とは、厚生労働省が運営しているカウンセリング窓口です。

よりそいホットラインでは、お悩み内容によって回線（電話番号）を分けており、離婚したい女性の助けになってくれるのは以下の2つの回線です。

DV・性暴力に悩む女性に対しては、「女性支援専門ライン」が相談に乗っています。

【離婚したい女性におすすめ】

どちらのラインも「専門のカウンセラー」があなたのお悩みに寄り添い、相談に乗ってくれます。

また、離婚などのトラブルでお悩みの女性に対しては、電話だけでなく、チャットでのカウンセリングも行われています。

それが、「困りごと情報提供　女性相談」です。

チャットの返答時間は、水・木曜日 15時～21時で、この時間内であればチャット上でリアルタイムに返信してもらえます。

2)家庭裁判所の家事手続案内｜離婚調停などの裁判の「手続き」だけ知りたい方

「家庭裁判所」とは、離婚調停などの離婚や子どもに関する争いについて審理するための裁判所です。

離婚調停などの裁判をする場合の「手続き」について相談できるのが、家庭裁判所の家事手続案内です。

家事手続案内では、どの手続きを利用できるのか、どのような書類が必要なのかなど、手続きに関する事務的なアドバイスのみしてもらえます。

一方で、「裁判を起こしたら勝てるのか」「慰謝料はいくらもらえるのか」など争いの中身に踏み込んだ質問には答えてもらえません。

そのため家庭裁判所の家事手続案内は、以下に当てはまる方が利用するのに適した窓口をいえます。

【家事手続案内に相談するべき人】

• 弁護士を立てず、自分たちで離婚調停をしようと考えている

• 離婚調停などの裁判手続きについて知りたい

家庭裁判所の家事手続案内を利用するには、まず最寄りの家庭裁判所に問い合わせる必要があります。

以下のリンクから、あなたの最寄りの家庭裁判所を探してみてください。

→最寄りの家庭裁判所を探す

3)司法書士・行政書士｜念のため離婚協議書や公正証書などの書類を作成してほしい

司法書士・行政書士は、離婚協議書や公正証書などの書類の作成をしてくれるため、離婚の取り決めを書面に残したい場合に役立ちます。

【離婚における司法書士・行政書士の違い】

ただし、弁護士のように、あなたの代理人となって相手と交渉したり、調停に出頭してもらうことはできません。

また、あなたと夫が条件面で争っている場合には、書類の作成すらもできない決まりになっています。

「離婚について誰かに相談したい」と思ってい場合は、何かしら争っていることがあるでしょうから、司法書士・行政書士の業務範囲は中途半端に感じられるでしょう。

一方で、弁護士よりも相談のハードルは低く、同じ作業を依頼するだけなら費用が弁護士よりも安いことが挙げられます。

そのため、司法書士・行政書士は、あなたと夫の争いが全くなく「お互いの取り決めを念の為書面に残しておきたい」という場合にのみ相談してみてください。

4)DV相談プラス｜DV被害が深刻な方

「DV相談プラス」とは、内閣府が運営している相談窓口で、専門の相談員が相談に乗ってくれます。

相談方法は電話・メール・チャットと幅広いです。

DV相談プラスの特徴は電話・メールの両方で24時間受付をしている点です。

さらに、相談員が必要と判断した場合、被害者の同行支援をしたり、各都道府県に設置している「配偶者暴力相談支援センター」での一時保護などの対処も迅速にとってくれます。

そのため、DV被害が深刻で、緊急性のある方にとっては1番頼りになる相談窓口といえるでしょう。

「DVで命が危ない」「今すぐ逃げ出したい」と言った状況の方は、DV相談プラス相談をしてください。

【DV相談プラスの基本情報】

10.女性の離婚無料相談なら「マチベン法律相談」もおすすめ！

離婚問題について弁護士に無料相談したい女性におすすめなサービスとして、「マチベン法律相談」を、最後に紹介しておきます。

「マチベン法律相談」は、スマホから弁護士に無料相談できるQ&Aサービスです。

お悩みをテキスト入力し、質問を投稿すればあとは待つだけ。

弁護士が丁寧に回答をくれます。

【マチベン法律相談のメリット】

• スマホ完結なので気軽に相談できる

• 24時間いつでも、何度でも質問できる

• AIが質問作成をアシストしてくれる

• それなのに「完全無料！」

離婚についても多数の実績を持つ弁護士が、ネットからあなたの質問に回答してくれます。

また、回答してくれる弁護士とは顔を合わせることがないため、「女性弁護士にしか相談したくない」という方でも抵抗なく利用できるでしょう。

もちろん、完全無料で手軽に利用できるため、本記事で紹介した相談窓口との併用もおすすめです。

窓口での相談を予約した日までの予習・下調べにでもぜひご利用ください！

『マチベン法律相談』で弁護士に無料相談する

本記事では、離婚問題で女性におすすめの無料相談窓口を紹介しました。

紹介した中でも、離婚を有利に進めたい方は「女性向け」の法律事務所で、弁護士に相談するのがおすすめです。

ただし、DV・モラハラを受けていたり、経済的に夫に依存していたりという事情がある女性は、それぞれその立場に寄り添い、適切に対処してくれる窓口に相談しましょう。

【立場ごとのおすすめ相談窓口】

• 自身の収入がない（専業主婦やパート勤め）→法テラス

• DV・モラハラの被害あり→弁護士会

• 離婚後「ひとり親」になる→東京都ひとり親家庭支援センターはあと／母子寡婦福祉団体協議会

ほぼ全ての相談窓口は、対面相談だけでなく、電話でも相談ができます。

夫に探られたくない方や、小さな子どもを連れて行くのが大変な方は、電話相談を積極的に利用しましょう。

また、女性側が離婚を有利に進め、得をする形で離婚するためには、あなた自身が離婚準備することも非常に大切です。

準備は夫に知られないよう、密かに進めることと、早めに弁護士への相談をするとなお効果的です。