即日退職できる4つのやむを得ない理由!嘘でも大丈夫?弁護士が解説

伊澤文平

監修者伊澤文平弁護士

ベンゴシNOW法律事務所

公開日:2024.08.26

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最終更新日:2024.09.11

即日退職できる4つのやむを得ない理由!嘘でも大丈夫?弁護士が解説

「やむを得ない理由」があれば即日退職できる、という話がなんとなく頭に入っている方。

何が「やむを得ない理由」になるのか、嘘はまずいのか、などさまざまな疑問や不安があって、調べ物をしているのではないでしょうか。

やむを得ない理由の例としては体調不良や会社からのパワハラ・セクハラなどがあります。

やむを得ない理由を認めない会社もあったりしますが、そんなケースでも確実に即日退職する方法はあるのでご安心ください。

そこで本記事では、即日退職できる「やむを得ない理由」の4つの例を紹介し、その「やむを得ない理由」で実際に会社を辞める方法も解説していきます。

嘘の理由でも辞められる方法・診断書なしでも辞められる方法も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

なお、即日退職する具体的な方法については以下の記事で解説しています。

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1.即日退職が認められる「やむを得ない理由」とは?

即日退職が認められる「やむを得ない理由」とは?

会社を即日退職したい時によく言われる「やむを得ない理由」とは何か、まず確認しておきましょう。

即日退職するのに「やむを得ない理由」が必要なのは、「雇用期間の定めがある(有期雇用の)人」です。

雇用期間の定めがある人は、原則として契約期間中に辞める(=契約を解除)ことはできません。

しかし例外として、「やむを得ない理由があれば契約期間中でも辞められる」と定められているわけです。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

引用元:民法第628条

なお、このやむを得ない理由の具体的な中身については次の項目で詳しく述べますが、皆さんがイメージするように「体調不良」「ストレス」「パワハラ」などを含みます。

2.即日退職ができる4つの「やむを得ない理由」

即日退職ができる4つの「やむを得ない理由」

「やむを得ない理由」として具体的に何が当てはまるのかは、法律で明記されているわけではありません。

一般的には「やむを得ない理由(事由)」は、(ⅰ)社会通例的に仕事を続けられない場合、または(ⅱ)会社に落ち度がある場合とされています。

具体的に、当てはまるとされているのは大きく分けて以下の4つです。

【4つの代表的な「やむを得ない理由」】

  • 社会通例的に仕事を続けられない場合

    • ・【例①】心身の重大な障害、疾病(体調不良)

    • ・【例②】家族の看病や介護が必要になった

  • 会社に落ち度がある場合

    • ・【例③】業務が法令に違反している

    • ・【例④】悪質なパワハラ・セクハラがある

また、この代表例にないものでも、大きな意味で「社会通例的に仕事を続けられない」または「会社に落ち度がある」といえる場合は、即日退職できる可能性が十分にあります。

ここからは、上に挙げた代表例をそれぞれ解説していきます。

1)あなた自身の体調不良

1つ目は、あなた自身の体調不良です。

身体的な病気はもちろん、心の不調からくる体調不良も、立派な「やむを得ない理由」と考えられます。

うつ症状や適応障害などが代表例です。

また、仕事から離れた日常生活は問題なく送れても、仕事のことを考えたり、出勤の直前になると頭痛、吐き気、下痢などの症状が出る方もいるでしょう。

こういった方も、もちろん体調不良として即日退職できます。

なお、診断書の提出を求められることもなくはありませんが、原則必要ありません。

伝え方に注意が必要ですが、最悪「嘘」の体調不良でも即日退職できる場合もあります。(後の項目で解説)。

2)家族の看病や介護が必要になった

体調不良はあなた自身だけでなく、あなたの家族がかかる場合もあるでしょう。

家族や親戚の体調不良により、あなたが看病しなければならなくなった場合も、「やむを得ない理由」となります。

また、両親などの介護が必要になった場合も同様です。

「家族の看病が必要になった」という理由は、仕事を続けられない理由として十分当てはまるからです。

また、あなた自身の体調不良だと伝える場合よりも、プライベートの問題として深く掘り下げられにくいという面もあります。

3)業務が法令に違反している

次に、会社に落ち度があるパターンをみていきましょう。1つ目は「会社の業務が法令に違反している」ケースです。

法令違反というとさまざまなものがありますが、実際によくみられるのは以下のようなものです。

【会社の法令違反】

  • 法定労働時間を超えて働かせること

  • 休憩を与えない

  • 休日がない

  • 時間外労働、休日労働、深夜労働などで、割り増し賃金や残業代を払っていない

このような法令違反がある場合は、雇用契約の期間中であっても即日退職ができます。

4)職場でパワハラ・セクハラに遭っている

職場でパワハラやセクハラなどのハラスメント行為に遭っている場合も、「やむを得ない理由」に当てはまります。

パワハラの要件は「精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」とされています。

【例:パワハラにあたる行為】

  • 仕事に必要のないことを要求される(仕事が終わっているのに帰らせない、など)

  • 明らかに不可能な仕事を要求される

  • あなたの能力に対してレベルの低すぎる仕事を振られる

  • 飲み会への参加を強制される、飲酒を強制される

  • プライベートに立ち入られる

このように、セクハラをはじめ最近よく聞く「〇〇ハラ」というものは、一種のパワハラとして「やむを得ない理由」になると考えてよいでしょう。

ただし、パワハラ自体を「やむを得ない理由」として即日退職を申し出ると、会社が認めてくれない場合も少なくありません。

パワハラ自体を退職理由として伝えるよりも、そのストレスによって生じた体調不良などと伝える方が無難でしょう(後の項目でも解説)。

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3.即日退職するのに「やむを得ない理由」が必要な雇用形態

即日退職するのに「やむを得ない理由」が必要な雇用形態

先述のように、「やむを得ない理由」がないと即日退職できないのは、雇用期間の定めがある(有期雇用)人だけです。

有期雇用の人とは、具体的に以下のような雇用形態の人です。

【雇用期間の定めがある雇用形態】

  • 契約社員

  • アルバイト・パート

  • 派遣社員

逆に、雇用期間の定めがない「正社員」などの方は、やむを得ない理由がなくても即日退職できる可能性は十分にあります。

「正社員」が即日退職する方法や条件は、以下のリンクから解説項目をご覧いただけます。

話を戻して、ここからは「やむを得ない理由」が必要な雇用形態について1つずつみていきましょう。

1)契約社員

契約期間の定めがある雇用形態というと、「契約社員」が代表的です。

契約社員は通常、1年〜3年などの期間単位で契約しており、原則として契約期間中は辞められません。

ですが、以下の3つの条件のどれかに当てはまっていれば即日退職ができます。

【即日退職できる3つの条件】

  1. 「やむを得ない理由」がある

  2. 契約してから1年経っている場合

  3. 入社前に聞いていた労働条件と違った場合

1つ目の「やむを得ない理由」については先に解説した通りです。

2つ目と3つ目の条件については、後の項目であらためて解説します。

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2)アルバイト・パート

アルバイト・パートについては、雇用期間の定めがあるパターンと、ないパターンのどちらもあります。

【アルバイト・パートが即時退職できる条件】

  • 雇用期間の定めなし:2週間で退職可能(正社員と同じ

  • 雇用期間の定めあり:やむを得ない理由がある(契約社員と同じ)

どちらの契約になっているかは、雇用契約書や就業規則を確認してみる必要があります。

なお、契約期間の定めがあるパターンの方がどちらかといえば一般的です。

法的にはこのようにまとめられますが、実務的には、アルバイト・パートは契約社員よりも即日退職しやすいでしょう。

アルバイトはむしろバックれ(無断退職)する人も多いですし、社員と比べれば、会社が無理に引き留めるメリットも少ないためです。

即日退職をしたいと会社に言うのは気が引けるという方も、アルバイト・パートであれば、勇気を出して言ってみてもよいでしょう。

3)派遣社員

派遣社員も、多くは契約期間がある「有期雇用」です。

ただし、派遣社員の中にも雇用期間の定めがない契約もあるので、あなたはどちらの契約かチェックしてみてください。

【派遣の種類】

派遣の種類

説明

やむを得ない理由

(1)登録型派遣

派遣会社い登録して派遣先を

紹介してもらう

雇用期間の定めがある

必要ある

(2)無期雇用派遣

派遣会社に社員として入社

雇用期間の定めがない

必要ない

派遣社員の場合、即日退職を申し出る相手は現在実際に働いている会社(派遣先)ではなく、派遣会社(派遣元)です。

派遣社員の雇用主は派遣会社だからです。

4.「やむを得ない理由」がなくても即日退職できる2つの条件

「やむを得ない理由」がなくても即日退職できる2つの条件

雇用契約の期間中の人が即日退職できる条件が「やむを得ない理由」だと述べてきました。

ですが、契約期間中の人が即日退職できる条件は「やむを得ない理由」だけではありません。

やむを得ない理由がなくても、以下の2つの条件のどちらかを満たしていれば、即日退職はできます。

【即日退職できる2つの条件】

  1. 契約してから1年経っている場合(労働基準法137条)

  2. 入社前に聞いていた労働条件と違った場合(労働基準法15条)

即日退職を会社に認めてもらうためには、この2つの条件も役に立つ場合があるので、チェックしてみてください。

1)契約してから1年経っている場合

労働基準法137条では、雇用契約を結んでから1年経っている場合は、即日退職ができるとされています。

期間の定めのある労働契約-を締結した労働者-は、-当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

引用元:労働基準法137条|e-Gov法令検索

例えば、2年の雇用契約を結んでから1年経っている場合、まだ契約は1年残っていますが、即日退職はできるということです。

また、どこかのタイミングで契約を延長していたとしても、最初に労働契約を結んだ日から1年経っていれば即日退職できます。

契約を延長した日からではありません。

つまり、例えば2023年6月1日に1年間の有期労働契約を結び、2024年6月1日に契約を1年延長したという場合でも、2024年6月1日以降は即日退職できます。

2)入社前に聞いていた労働条件と違った場合

入社前に聞いていた労働条件と「話が違う」場合も、即日退職できると定められています。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

-前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる

引用元:労働基準法15条|e-Gov法令検索

「入社前に聞いていた労働条件と違う」というケースは少なくありません。例えば以下のようなものが挙げられるでしょう。

【例:入社前の説明と「話が違う」ケース】

  • 入社前に聞いていた話より…

    • 就業時間が長かった

    • 休日出勤や残業が多かった

    • 給料が安かった

    • 勤務地が家から遠かった

また、上の引用にあるように、そもそも労働条件は会社からきちんと明示されていなければなりません。

そのため、「労働条件についてろくな説明がないまま働き始めて、結果ブラックだった」というケースも当てはまります。

このような形で働かされた場合、「聞いていた話と違う」ことを根拠に、即日退職ができます。

5.「やむを得ない理由」があっても会社が即日退職を認めるとは限らない

「やむを得ない理由」があっても会社が即日退職を認めるとは限らない

ここまで解説してきたことは、あくまで「法律でこう定められている」という話です。

ですが現実問題、「やむを得ない理由」(あるいは他2つの条件)があると伝えても、会社が必ず即日退職を認めてくれるとは限りません。

会社が即日退職を認めない場合、以下の3つのような対応をとってくることが考えられます。

【考えられる3つの会社の対応】

  1. 単純に即日退職の申し出を却下される

  2. 引き継ぎを求められて数日〜数週間ほど引き留められる

  3. 働き続けられる方法を提案される

会社に即日退職を認めさせるには、このような対応をされる可能性があると把握しておくことが重要です。

即日退職に失敗するリスクを下げるために、ぜひチェックしてください。

1)考えられるケース①単純に即日退職の申し出を却下される

考えられるケースの1つ目は、単純に即日退職の申し出を却下されることです。

あなたが伝えた「やむを得ない理由」について、以下のように反論したり、ケチをつける場合があるのです。

【例:会社からの反論】

  • 退職理由「パワハラに遭っている」

    • →パワハラじゃない、それはお前の甘えだ

  • 退職理由「体調不良」

    • →診断書を提出しろ、でないと認めない

特にブラックな会社や体育会系の会社であれば、このように一方的に却下してくる可能性があります。

会社からこのような対応をされた場合、あるいはされかねない場合は、会社との交渉で即日退職するのは難しいでしょう。

この場合は、退職代行サービスに頼んで会社と合意を取り付けてもらうのがおすすめです(後の項目で解説)。

2)考えられるケース②引き継ぎを求められて数日〜数週間ほど引き留められる

退職自体は認めてくれるにしても、「即日退職」を認めてくれるとは限りません。

「せめて後任への引き継ぎを済ませてくれ」「キリのいいところまで今の仕事を片付けてくれ」などといって、数日〜数週間ほど引き留められる場合があります。

会社からすれば、いくらやむを得ない理由があるとはいえ、急に「今日で辞めます」と言われると困るものです。

実際、会社が即日退職を嫌がる理由として1番多いのは「引き継ぎだけでもしてほしいから」というものです。

引き継ぎといっても1日で終わるならまだよいですが、場合によっては数週間〜1ヶ月かけてしっかり引き継ぎするよう求められることもあります。

これでは「即日退職」ではありませんよね。

3)考えられるケース③働き続けられる方法を提案される

即日退職の気持ちを一方的に却下せず、働き続けられる方法を提案される場合もあります。

【例:働き続けられる方法を提案】

  • パワハラが原因で即日退職したい

    • →部署や勤務地を変える、またはパワハラの張本人を離す

  • 体調不良で即日退職したい

    • →長めの休暇をやるから籍を置いたままにさせる

このような提案で、あなた自身の問題や不満が解決されるならそれでよいでしょう。

ですが、「今すぐこの会社を辞めたい」という気持ちが固まっているなら、この手の対応も厄介になります。

「即日退職までしなくてもいいじゃないか」と言われれば、交渉が難しくなるからです。

このような対応を避けるには、「どうしても即日退職しなければならない」理由を伝えることが大切です。

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6.「やむを得ない理由」があるにしても「言い方」が大切!

「やむを得ない理由」があるにしても「言い方」が大切!

法律上は「やむを得ない理由があれば辞められる」といっても、会社が認めないケースはあります。

そのため、「法的な根拠があるから」といって自信過剰になることなく、きちんと受け入れられやすい「言い方」をすることが大切です。

結局辞められるにしても、話し合いはスムーズな方が良いですし、「円満退職」の方が楽ですから、ぜひ意識してほしいと思います。

「やむを得ない理由」の伝え方は、上司に対面で伝えるのがマナー的にはベストですが、難しい場合は電話やメールでも問題ありません。

ここでは、メールで伝える場合の文面を例として紹介します。

件名:退職のお願い

○○部の△△です。

急なお願いで大変申し訳ありませんが、体調不良により、本日○月○日をもって退職させていただきたく存じます。

今まで大変お世話になりました。

業務の引継ぎにつきましては、資料を整理してまいりましたので、後任の方にスムーズにお引渡しできるかと存じます。

長い間、ご指導ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございました。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

以下では、受け入れられやすくなるポイントを挙げていきますので、参考にしてみてください。

1)「会社に非がある」旨の退職理由は伝えない

先の項目で、「やむを得ない理由」は、大きく以下の2種類に分けられるとお話ししました。

【2種類の「やむを得ない理由」】

  1. 社会通例的に仕事を続けられない場合

    • 体調不良など

  2. 会社に落ち度がある場合

    • パワハラなど

このうち、会社に認められやすいのは圧倒的に1つ目の「社会通例的に仕事を続けられない」理由です。

逆に、2つ目の「会社に落ち度がある」とする理由を伝えるのは、おすすめできません。

例えばパワハラを退職理由とした場合は、「パワハラじゃない」「指導のうちだ」などといわれることが考えられるでしょう。

本当の理由は「会社に落ち度がある」ものだったとしても、角を立てないために「体調不良」などの理由を述べる方が無難です。

2)お詫びと感謝を伝える

2つ目のポイントは、お詫びと感謝を伝えることです。

メッセージを受け取る上司も人間ですから、あなたがお詫びと感謝の気持ちを持っていることがわかれば、受け入れやすくなるでしょう。

3)退職の意思が硬いことをきちんと伝える

先述の通りお詫びの気持ちを伝えるなどして、謙虚に伝えることは大切ですが、一方で「退職の意思が硬いこと」をきちんと伝えることも大切です。

即日退職する気持ちが硬いことを伝えなければ、即日退職させない対応をとる可能性が高くなります。

先述のように、単純に却下してくる場合もありますし、働き続けられる方法を提案してくるケースもあり得ます。

「退職させていただきたく存じます。」といったように、「退職」という言葉をハッキリ示しましょう。

4)最低限でもきちんと引き継ぎをする

最低限でもよいのできちんと引き継ぎをすることも、受け入れられやすくするのに重要です。

もちろん出社して後任者と直接コミュニケーションをとりながら引き継ぎするのがベストですが、そこまでしなくても大丈夫です。

業務が滞らない・損害が発生しないだけの情報を資料としてまとめ、データとしてメールに添付したりするのがおすすめです。

会社からしても、即日退職させたくない大きな理由は引き継ぎの問題であることが多いため、必要な引き継ぎ情報が得られればOKと判断する可能性も十分にあるでしょう。

5)診断書があれば提出する

体調不良で即日退職を希望する場合は、病気の「診断書」があればベターです。

よほどの会社でない限り、診断書があれば即日退職を拒否しません。

また、診断書があれば、「嘘でない」ことも一目でわかるため、症状などについて根掘り葉掘り聞かれることもないでしょう。

とはいえ、これはあくまで診断書が「あればより良い」程度のことで、必須事項ではありません。

「診断書がないと、体調不良を理由に即日退職を希望するのは無理」ということではないのでご安心ください。

7.「やむを得ない理由」が会社に認められなくても即日代行はできる!

「やむを得ない理由」が会社に認められなくても即日代行はできる!

先の項目で述べた通り、会社によっては「やむを得ない理由」があっても即日退職を認めないことがあります。

ですが実は、会社が認めてくれなかったとしても、即日退職自体はできます。

少なくとも、「今日(明日)から会社に行かないこと」「退職すること」自体はできると考えて大丈夫です。

というのも、会社が即日退職を認めてくれない場合は、以下の2つの対処法があるからです。

【即日退職する2つの方法】

  1. 勝手に「欠勤」してしまう

  2. 退職代行サービスを利用して会社との合意を取り付けてもらう

即日退職を実現するための考え方

なお、どの方法で即日退職するにしても、あなたが「違法」になることはありません。

とはいえ勝手に欠勤する方法はあなたの精神的にもストレスが大きいでしょうし、損害賠償請求する」と脅されたりするリスクもあるため、おすすめはできません。

会社が「即日退職」認めてくれない、または認めてくれそうもない場合は、退職代行サービスに頼るのがおすすめです。

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8.確実に即日退職したい方には退職代行サービスがおすすめ

確実に即日退職したい方には退職代行サービスがおすすめ

会社が即日退職を認めてくれないケースでは「交渉」が必要になりますが、自分ではなかなか難しい場合もあるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、「退職代行サービス」です。

退職代行サービスは、会社に退職の意思を伝えるとともに、即日退職について会社と合意できるように「交渉」もしてくれます。

即日退職するには「弱いかな」と思えるような理由でも、場合によっては「嘘」の理由でも問題なく即日退職できる可能性が高いです。

会社と話して合意が取り付けられる気はしないが、強引に「欠勤」して辞めるのも気が乗らない、という方に退職代行はとてもおすすめです。

なお、退職代行というサービスについては、以下の記事で詳しく解説しているので、気になることをぜひチェックしてみてください。

【あわせて読みたい】

おすすめの退職代行サービスは以下の記事で23社紹介しています。

1)【理由①】即日退職の交渉を全てお任せできる

退職代行の1番大きなメリットは、会社とのやりとりを全て任せられることです。

特に以下のような方は、退職代行に全て任せられると非常に助かるはずです。

【退職代行がおすすめなケース】

  • 会社がブラックで「やむを得ない理由」を認めてくれなさそう

  • 実際は、正当に主張できる「やむを得ない理由」がない(嘘をつかなければいけない)

  • 体調不良の診断書がないけど確実に即日退職したい

  • 上司に即日退職を申し出るだけでもストレスが大きい

このような交渉を全て退職代行サービスが行ってくれるため、あなた自身は待っているだけで退職の手続きが完了します。

また、本当は即日退職するほどの「やむを得ない理由」が無い、または「弱い」方も、退職代行なら大丈夫です。

会社とのやりとりは全て退職代行サービスが取り次いでくれるため、会社からの連絡も無視してOK。

即日退職したい方の多くは、「もう会社の人間とコミュニケーションもとりたくない」状況でしょうから、この点も非常に大きなメリットです。

2)【理由②】深夜でも早朝からでも即日で頼める

退職代行サービスは、24時間相談を受け付けているサービスがほとんどで、深夜でも早朝でも頼めます。

相談した後そのまま即日申し込みもできますし、申し込みが済めば即日で会社に連絡を入れてくれます。

例えば、会社が始業する1時間前にLINE相談をしても、始業後すぐのタイミングで退職の連絡を入れてくれることもできるのです。

3)【理由③】有給消化の交渉もしてくれる

即日退職を実現してくれることにくわえて、退職代行サービスは有休消化の交渉もしてくれるのも大きなメリットです。

会社の従業員は本来、退職するときに残っている有給を全て消化できます。

しかし、会社によっては有休消化させずに辞めさせようとしてくる場合もあります。

特に即日退職する場合は、即日退職を認める時点で会社からすれば「譲歩している」という意識があるため、有休消化なしで辞めるよう命令される可能性は比較的高いです。

その点、退職代行サービスなら有給消化についても、「法的に認められることだ」という主張で、きちんと実現してくれます。

4)【理由④】郵送物の手配もしてくれる

退職代行サービスは、退職後に必要になる郵送物のやりとりも手配してくれます。

会社を即日退職する場合は、あなたから会社に返すもの、逆に会社からあなたに返すものがあっても、直接やりとりするタイミングがありません。

【退職後にやりとりする郵送物】

  • あなたから会社に返すもの

    • ・保険証

    • ・支給パソコン

    • ・社用携帯

    • ・制服

    • ・USB

    • ・社内施設の鍵、など

  • 会社からあなたに返すもの

    • ・会社に置きっぱなしにしている私物

    • ・年金手帳(現物を会社が預かっている場合)など

これらの郵送物がきちんとやりとりされるよう、退職代行サービスが手配してくれます。

なお、「自宅から会社に直接送ると、住所が知られて困る」という方は、退職代行サービスの事務所を挟むこともできます。

9.「やむを得ない理由」で即日退職する場合によくある質問

「やむを得ない理由」で即日退職する場合によくある質問

最後に、「やむを得ない理由」で即日退職しようとしている方から、よく挙がる質問をまとめてみました。

「やむを得ない理由」をどう伝えるか検討する上で参考になると思いますので、ぜひ参考にしてください。

1)嘘の「やむを得ない理由」を伝えるのはまずいですか?

嘘の「やむを得ない理由」を伝えることは、おすすめはできません。

上司との会話の中でボロが出てしまったり、事実確認のようなことをされればバレてしまうリスクがあるからです。

嘘がバレたら当然辞められなくなりますし、働き続けることになれば気まずい思いをすることにもなります。

正当に主張できる「やむを得ない理由」がない(嘘をつかなければいけない)方は、退職代行サービスを使うのがおすすめです。

退職代行なら、会社に問い詰められることなく、即日退職の交渉を任せられるからです。

2)「やむを得ない理由」で即日退職しても、損害賠償請求されるリスクはありますか?

「やむを得ない理由」で即日退職した場合、損害賠償を請求されることは基本的にありません。

もし損害賠償請求されるケースがあるとすれば、以下のようなケースです。

【損害賠償請求される可能性があるケース】

  • 会社が即日退職を認めず、勝手に欠勤した

  • 嘘のやむを得ない理由を伝えて、バレた

とはいえ、「請求」されたとしても本当に支払わなければならなくなるケースはほぼないと考えて大丈夫です。

日本では労働者の権利が強く守られており、会社から労働者への損害賠償請求は基本的に認められないからです。

ですが、請求されただけでも弁護士に頼る必要が出てきたりといったデメリットがあります。

損害賠償請求されないためには、嘘をつかず、円満に退職できるようにすることが1番大切です。

3)体調不良で即日退職をするなら診断書は必須ですか?

診断書は必要ありません。

会社が、即日退職を認めるか判断するために診断書の提出を求めてくることがありますが、本来は拒否しても問題ありません。

ただし、「診断書がないなら認めない」という対応をされる場合もあるため、無いよりはあった方が無難です。

診断書なしで確実に即日退職したい方は、あなたの代わりにきちんと交渉してくれる「退職代行サービス」がおすすめです。

4)「適応障害」を理由に即日退職はできますか?

適応障害も立派な「やむを得ない理由」ですから、即日退職できます。

本当に適応障害の症状が出ている方は、その症状をそのまま伝えれば問題なく即日退職できる可能性が高いでしょう。

5)体調不良で即日退職するのは「甘え」ですか?

体調不良を理由に即日退職するのは、決して「甘え」ではありません。

体調不良は誰にでも起こりうることですし、職場のストレスで体調を崩すのも、仕方がないことです。

体調不良のまま働き続けると、さらに重い病気の原因になります。高い治療費がかかったり、その後の社会復帰が遅れることにも繋がります。

また、いつか精神に限界がきて無断欠勤するようなことになれば、会社にもさらに大きな迷惑がかかることも覚えておきましょう。

「体調不良で辞めるのは甘えだから良くない」と無理して働き続ければ、あなた自身にとっても、会社にとってもデメリットしかありません。

体調不良を感じている方は、「甘えなのか?」などと気にせず、即日退職を考えてください。

まとめ

即日退職ができる「やむを得ない理由」は、以下の4つが代表的です。

【4つの代表的な「やむを得ない理由」】

  • 社会通例的に仕事を続けられない場合

    • ・【例①】あなたの体調不良

    • ・【例②】家族の看病や介護が必要になった

  • 会社に落ち度がある場合

    • ・【例③】業務が法令に違反している

    • ・【例④】悪質なパワハラ・セクハラがある

また、この代表例にないものでも、大きな意味で「社会通例的に仕事を続けられない」または「会社に落ち度がある」といえる場合は、即日退職できる可能性が十分にあります。

なお、即日退職に「やむを得ない理由」が必要なのは、雇用期間の定めがある人(契約社員など)だけです。

逆に「正社員」のように、雇用期間の定めがない人はやむを得ない理由がなくても即日退職できます(正社員の方はこちらをチェック)。

ただし、やむを得ない理由があってもあっても会社が即日退職を認めるとは限りません

その場合、会社に認められやすい「言い方」で交渉するか、退職代行に交渉を任せるという方法もあるので、検討してみてください。

自分で交渉するのは厳しい」という方や、正当に主張できる「やむを得ない理由」がない(嘘をつかなければいけない)方などには特に、退職代行サービスがおすすめです。

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