職場でのストレスや体調不良から、即日退職をしたいと考えている方。

即日退職なんてできるのか、違法ではないのか、と言った疑問・不安があるでしょう。

結論ですが、即日退職はできますし、違法でもありません。

少なくとも、「今日（明日）から会社に行かないこと」と「退職すること」を両方実現させる方法はちゃんとあるのでご安心ください。

とはいえ、自力でやるのは気が引ける方も多く、そういう方には退職代行を使って確実に即日退職する選択肢もあります。

本記事では、実際に即日退職をする3つの方法と法的な根拠、さらに即日退職する流れやリスク、おすすめの退職代行サービスについても解説しています。

「具体的にどう即日退職すればいいのか・何をすればいいのか」わかるので、ぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

• 【結論】即日退職はできるし、違法でもない！

• 即日退職する具体的な条件・方法は3つ

  • 【方法①】会社と合意の上で即日退職する

  • 【方法②】退職できる時期まで「欠勤」する

  • 【方法③】退職代行を使って会社と合意を取ってもらう

• 会社と即日退職について合意をとりつけるには、法的に「即日退職が認められる条件」を把握しておくことが大切！

• また、会社に即日退職を受け入れてもらいやすいような「言い方・伝え方」をすることも重要

• 「会社と合意の上で穏便に即日退職したいが、自分で会社と交渉はできない」という方には、退職代行サービスがおすすめ！

• 1番おすすめの退職代行サービスは、弁護士対応で確実に交渉を成功させてくれる上、費用も業界最安値の『ベンゴシNOW』

なお、退職代行サービスを使って即日退職するメリットや流れについては以下の記事で解説しています。あわせてご覧ください。

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1.【結論】即日退職はできるし、違法でもない！

結論として「即日退職」は、やろうと思えばできます。

まずは、即日退職をする場合、以下の3パターンがあると押さえておいてください。

【即日退職する条件・方法】

1. 会社と合意の上で即日退職する

2. 退職できる時期まで「欠勤」する

3. 退職代行を使って会社と合意を取ってもらう

ベストな辞め方は1つ目の「会社と合意の上で即日退職する」ことですが、会社が認めてくれなくても、即日退職自体はできるのです。

会社が即日退職を認めてくれない場合は、「欠勤」してしまうか、「退職代行」というサービスを利用して会社との合意を取り付けてもらう、という2つの対処法があります。

なお、どの方法で即日退職するにしても、あなたが「違法」になることはないのでご安心ください。

次の項目からは3つ挙げたそれぞれの即日退職の方法について詳しく解説していきます。

いずれにしても、「今日（明日）から会社に行かないこと」「退職すること」自体はできるので、そのつもりで読み進めてみてください。

1)即日退職する方法①：会社と合意の上で即日退職する

まず、即日退職する上で1番望ましい方法は、「会社と合意の上で」即日退職することです。

即日退職について、法律上「やむをえない理由が必要」とか、「2週間前までに申し出が必要」といった情報を目にしたことがあるでしょう。

しかし、そもそも会社と合意さえできれば、即日退職は問題なくできるのです。

会社としてはもちろん即日退職させたくはないはずですが、根負けして認めてくれる可能性も十分にあります。

もう働く気がない従業員に時間を使いたくありませんし、退職の意思自体を無視することはできないためです。

そのため、結局は退職手続きをしてくれる場合も少なからずあるのです。

とはいえ、認めてくれない可能性の方が高いことは間違いありません。

あなた自身で合意を取り付けられなさそうなら、次から解説する2つの方法のどちらかに方針を変えてみてください。

2)即日退職する方法②：退職できる時期まで「欠勤」する

会社と「合意」した上で即日退職するのが無理でも、「今日（明日）から会社に行かないこと」「退職すること」自体はできます。

即日退職は手続き上「できない」と会社に言われても、退職できるまで「欠勤」すればよいからです。

会社からの許しがない状態で欠勤しても、法律的に「違法」とはなりません。

この方法は少し強引ですが、法的には問題ありませんし、結局のところ会社も退職の手続きをしてくれるケースがほとんどです。

会社からすれば、即日退職は認めないにせよ、退職の意思自体を無視することはできないからです。

また、もう働く気がない従業員に時間を使って引き留めようとしたり、辞めさせない期間中に社会保険料を払い続けるのも会社にとって得策ではありません。

こういった背景もあり、穏便ではありませんが一応実質的な即日退職はできるのです。

ただし、損害賠償請求されたり、家に直接来られたりといったリスクが高まる点には注意が必要です（後の項目で解説）。

3)即日退職する方法③：退職代行を使って会社と合意を取ってもらう

3つ目の方法は、「退職代行サービス」を利用して、会社との合意を取り付けるという手です。

即日退職について、あなたが直接会社と話しても、会社から認められる（合意できる）ハードルが高いです。

即日退職は就業規則に反していることが多いですし、引き継ぎの問題もあります。

こういった点について退職代行サービスは会社と交渉してくれるため、必ず会社との合意の上で即日退職できるようにしてくれます。

また退職代行なら、そもそも「即日退職を会社にも申し出る」という心理的ストレスが一切なくなるのも大きなメリット。

そのため、会社と話して合意が取り付けられる気はしないが、強引に「欠勤」して辞めるのも気が乗らない、という方に退職代行はとてもおすすめです。

退職代行サービスが実際にやってくれることとメリットについては、後の項目で詳しく解説します。

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2.雇用形態ごとの即日退職できる条件

会社と合意の上で即日退職するには、会社との交渉が必要不可欠です。

その交渉で、あなた側の主張の土台となるのが、「法律でどう定められているのか」です。

そのためまずは、即日退職について、法的にどう定められているか把握することが大切です。

法的に即日退職できるかどうか、またどんな条件でできるのかは、雇用形態ごとに異なります。

そこでここからは、以下の順番で、雇用形態ごとに即日退職に関する法律をみていきます。

【雇用形態ごと】

1. 正社員

2. 契約社員

3. アルバイト・パート

4. 派遣社員

5. 業務委託

1)正社員の場合

正社員の退職に関する法律は、民法で定められています。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

^{引用元：民法627条}

「退職の申し出から2週間はやめられない」という内容です。これは聞いたことがある方も多いでしょう。

しかし逆にいえば、2週間後には自動的に退職できるということであり、この2週間も有給消化または欠勤日として過ごせばよいのです。

退職前の期間を欠勤したところで、法的に問題はありません

もちろん実際には、引き継ぎをしろ「今抱えている仕事をキリよく片付けろ」と言ってくる会社が多いですが、拒否しても違法ではありません。

2)契約社員の場合

契約社員のように、雇用期間の定めがある方が退職する条件は、労働基準法で規定されています。

雇用期間の定めがある方は、以下の2つのどちらかを満たしていれば即日退職できるとされています。

【契約社員が即日退職できる条件】

• 契約から1年が経過している

• やむを得ない理由がある

期間の定めのある労働契約-を締結した労働者-は、-当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

^{引用元：労働基準法137条｜e-Gov法令検索}

１つ目の条件に関する条文です。

もともとの雇用契約が1年を超える場合、契約を結んだ日から1年を経過していればいつでも退職できる、ということです。

2つ目の「やむを得ない理由」については、後の項目で詳しく解説しますが、いわゆる体調不良やパワハラなどをふくみます。

どちらかの条件を満たせば、契約期間中でも即日退職できると覚えておいてください。

3)アルバイト・パートの場合

アルバイト・パートについては、雇用期間の定めがあるかないかによって、ここまで解説したのと同じ法律が適用されます。

【アルバイト・パートが即時退職する条件】

• 雇用期間の定めなし：2週間で退職可能（正社員と同じ）

• 雇用期間の定めあり：やむを得ない理由があるor1年経過している（契約社員と同じ）

どちらの契約になっているかは、雇用契約書や就業規則を確認してみる必要があります。

なお、契約期間の定めがあるパターンの方が一般的です。

法的にはこのようにまとめられますが、実務的には、アルバイト・パートは即日退職が認められるケースが多いです。

アルバイトはむしろバックれ（無断退職）する人も多いですし、正社員などと比べて、会社が無理に引き留めるメリットも少ないためです。

即日退職をしたいと会社に言うのは気が引けるという方も、アルバイト・パートであれば、勇気を出して言ってみてもよいでしょう。

4)試用期間中の場合

試用期間中であっても、基本的には正社員と同じで民法が適用されます。

つまり、退職の申し出から2週間で辞められるということです。

とはいえ、試用期間とはそもそも「会社とあなたがマッチするか試す」期間ですから、合わなかったとなればすぐに辞められるのが一般的です。

そのため、民法上は「働き始めてから14日以内は辞められない」ことになりますが、実務的にはそんなことはありません。

「合わないので辞めます」と伝えれば、他の雇用形態よりもスムーズに即日退職できる可能性が高いでしょう。

5)派遣社員の場合

派遣社員も、雇用期間の定めがあるかないかによって、ここまで解説したのと同じ法律が適用されます。

【アルバイト・パートが即時退職する条件】

• 雇用期間の定めなし：2週間で退職可能（正社員と同じ）

• 雇用期間の定めあり：やむを得ない理由があるor1年経過している（契約社員と同じ）

どちらの契約になっているかは、雇用契約書や就業規則を確認してみる必要があります。

派遣社員ならではの注意点は、現在実際に働いている会社ではなく、派遣会社と交渉する必要があることです。

派遣社員の雇用主は派遣会社だからです。

6)業務委託の場合

会社から業務委託を受けて働いている方も、即日退職ができると民法で定められています。

厳密には、即日で「契約を解消する」ということですが、イメージとしては即日退職として考えていてもよいでしょう。

委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

２　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

^{引用元：民法651条}

引用にあるように、会社側からでも、あなたからでも、いつでも契約解消（≒即日退職）できると定められています。

ただし、相手の会社にとって不利な時期に契約を解除した場合は、損害賠償請求されるリスクがあります。

また、依頼されていた仕事が完了する前に契約を解除した場合、報酬の割合などについても交渉が発生します。

このように、即日で辞めること自体はシンプルに決まるとしても、損害賠償や報酬についての交渉で話が拗れる可能性の方を考慮するべきでしょう。

なおこのような交渉も、先に話した「退職代行サービス」に頼めば簡単に解決できます。

3.【体調不良・パワハラなど】即日退職できる「やむをえない理由」とは？

契約社員などのように、雇用期間の定めがある契約の場合、即日退職できる条件は以下の２つだと述べました。

【契約期間中でも即日退職できる条件】

• 1年経過している

• やむを得ない理由がある

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

^{引用元：民法第628条}

「やむを得ない理由（事由）」は、(ⅰ)社会通例的に仕事を続けられない場合、または(ⅱ)会社に落ち度がある場合とされています。

具体的には、以下のようなものが例として挙げられます。

【やむを得ない理由とは】

• 社会通例的に仕事を続けられない場合

  • ・心身の重大な障害、疾病（体調不良）

  • ・家族の病気の看病

  •  ・両親や配偶者の介護

• 会社に落ち度がある場合

  • ・業務が法令に違反している

  • ・悪質なパワハラ・セクハラがある

特にあなたの病気や家族の看病などの理由を伝えた場合、会社も退職を認めてくれやすいことは想像できるでしょう。

一方で、「会社に落ち度がある」理由を伝えた場合、会社が認めてくれる可能性は低いでしょう。

ブラックな会社であるほど、「パワハラがひどいので辞めます」という従業員を、簡単に辞めさせるとは考えにくいものです。

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4.即日退職が受け入れられやすい「言い方」｜4つのポイント

会社と合意の上で即日退職するには、なるべく即日退職が受け入れられやすい「言い方」をするのがベターです。

まず形式としては、正式な書類である「退職届」を提出しつつ、退職届では伝わらないことを、きちんと対面や電話で伝えると良いでしょう。

【組み合わせで即日退職を伝える】

• 退職届

• 自分の言葉で伝える（対面が望ましいが、電話またはメールでもOK）

自分の言葉で伝えるのは、上司に対面で伝えるのがマナー的にはベストですが、難しい場合は電話やメールでも問題ありません。

ここでは、メールで伝える場合の文面を例として紹介します。

件名：退職のお願い

○○部の△△です。

急なお願いで大変申し訳ありませんが、体調不良により、本日○月○日をもって退職させていただきたく存じます。

今まで大変お世話になりました。

業務の引継ぎにつきましては、資料を整理してまいりましたので、後任の方にスムーズにお引渡しできるかと存じます。

長い間、ご指導ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

受け入れられやすくなるポイントを挙げていきますので、参考にしてみてください。

1)やむをえない理由があることを伝える

法的には、「やむをえない理由」が必要なのは有期雇用の契約期間中に辞めるケースのみでした。

ですが、受け入れられやすい言い方をするためには、どんなケースでも「やむをえない理由」を伝えておいて損はありません。

あなた自身の体調不良や、家族の看病・介護の必要が必要になった、などの理由であれば、受け入れてくれる会社も多いでしょう。

なお「一身上の都合」という言い回しも退職の挨拶では定番の言い回しですが、即日退職を希望する場面ではあまりおすすめできません。

会社としては即日退職はやはり受け入れ難いものですから、具体的な退職理由を聞きたいという心理になるからです。

なお、本当の理由はパワハラだったりするケースもあるでしょうが、「会社側に非がある」ニュアンスの退職理由は伝えない方が無難です。

2)お詫びと感謝を伝える

2つ目のポイントは、お詫びと感謝を伝えることです。

メッセージを受け取る上司も人間ですから、あなたがお詫びと感謝の気持ちを持っていることがわかれば、受け入れやすくなるでしょう。

3)最低限でも引き継ぎをする

最低限でもよいのできちんと引き継ぎをすることも、受け入れられやすくするのに重要です。

もちろん出社して後任者と直接コミュニケーションをとりながら引き継ぎするのがベストですが、そこまでしなくても大丈夫です。

業務が滞らない・損害が発生しないだけの情報を資料としてまとめ、データとしてメールに添付したりするのがおすすめです。

会社からしても、即日退職させたくない大きな理由は引き継ぎの問題であることが多いため、必要な引き継ぎ情報が得られればOKと判断する可能性も十分にあるでしょう。

4)診断書があれば共有する

本当に体調不良で即日退職せざるを得ない状況なのであれば、病気の「診断書」を見せることで、より受け入れられやすくなるでしょう。

よほどの会社でない限り、診断書があれば即日退職を拒否しにくくなるからです。

仕事でのストレスで精神的に参ってしまっている方などは、心療内科の診断書があれば大きな効果があるでしょう。

とはいえ、これはあくまで診断書が「あればより良い」程度のことで、必須事項ではありません。

「診断書がないと、体調不良を理由に即日退職を希望するのは無理」ということではないのでご安心ください。

5.即日退職する場合の流れ

実際に即日退職するとなった場合、どんな流れで何をすればいいのか、気になる方が多いでしょう。

そこでここからは、即日退職する流れ・手順を解説していきます。

なお、全体としては、あなた自身で会社と交渉し、合意の上で即日退職するパターンを想定しています。

1)有給の日数を確認する

まずはじめに、有給の日数を確認できれば、確認しておくのをおすすめします。

会社と交渉して即日退職を取り付ける場合、有給消化についても交渉が必要になるからです。

また、正社員の方で、2週間分の有給が残っている場合は「その有給を消化することで実質的な即日退職とする」という方向性で交渉するとうまく合意が取れる可能性もあります。

手っ取り早く有給の日数を確認するには、過去の給与明細や源泉徴収票、または勤怠管理システムなどに書いてあるかチェックしてみてください。

2)会社・上司に連絡・退職届を提出する

次に、会社・上司に連絡し、即日退職の意思を伝えます。

先述の通り、退職届を提出するとともに、電話・メールなどでの連絡も合わせて行いましょう。

退職届を提出するだけでも手続きとしては有効になりますが、退職届だけが送られてきても会社は状況がよくわかりません。

当然上司は「どういうことだ？」と気になりますし、その結果会社から連絡がくるのが普通です。

その時点でどうせコミュニケーションが発生するなら、自分から連絡する方がスムーズに話をしやすいでしょう。

なお、退職届はどんなフォーマットでも法的には有効ですが、会社が指定する書式がある場合は、それに従いましょう。

3)貸与物や私物のやり取り

退職の方向で手続きが取られることになったら、貸与物や会社の備品・私物などのやり取りをします。

以下のように、会社に返さなければならないものがいくつかあると思うので、速やかに返しましょう。

【例：会社の備品や貸与物】

• 支給パソコン

• 社用携帯

• 制服

• USB

• 社内施設の鍵、など

もう会社に行かないつもりであれば、郵送でも構いません。

逆に、あなたの私物が会社に置きっぱなしになっている場合は、郵送で返してもらうか、処分してもらうか、どちらかの対応をお願いしましょう。

4)退職書類を受け取る

会社を退職した場合、以下のような書類を受け取る必要があります。

【退職書類】

通常、これらの書類は退職日から2週間ほどで会社から送られてきます。

それぞれの書類の用途からわかるように、転職や失業手当の申請に必要なので、きちんと受け取らなければ退職後の生活で困ることになります。

6.即日退職の3つのリスク

即日退職はやろうと思えばできると述べてきましたが、以下のようなリスクもあります。

【即日退職の3つのリスク】

• 害賠償請求される

• 懲戒解雇うされる

• 家に来られたり待ち伏せされたりする

特に、会社と合意せず強引に即日退職した場合、このようなリスクが上がります。

こういったリスクを回避するために、やはり「交渉」して合意をとりにいくか、その場合退職代行を利用するか、判断する材料として必ず把握しておきましょう。

1)損害賠償請求される

即日退職する場合、会社から「損害賠償請求」されるリスクがあります。

とはいえ、本当に損害賠償が認められることはほぼありません。

しかし、中には「脅し」で賠償請求をしてくる会社もあります。請求が認められるかに関係なく、請求自体は自由にできるからです。

実際に支払う必要がないとしても、脅しや嫌がらせ目的で「請求されるだけ」でも厄介です。

「即日辞めるというなら損害賠償を払え」といった主張をされると、交渉がまとまらないからです。

2)懲戒解雇される

即日退職をしようとすると、会社から「懲戒解雇する」と言われるケースもあります。

ただし、損害賠償の話と同じく、懲戒解雇が実際にされるケースはほぼないと考えて大丈夫です。

「懲戒解雇」とは、労働者に対して下される処分の中で最も重いものであり、簡単にできないようになっているからです。

例えば、窃盗や横領、傷害など、刑法犯に該当する行為があった場合や、経歴詐称があった場合などでしか認められません。

しかし、損害賠償のケースと同じで、「脅し」で言われるだけでも即日退職できない原因になります。

例えば、会社が「こちらから懲戒解雇する」「懲戒解雇も視野に入れて調査をする時間をもらう」などと言ってくる可能性があります。

そうなれば、交渉の上で即日退職するのは難しいでしょう。

3)家に来られたり待ち伏せされたりする

会社との合意なしで強引に即日退職した場合、あなたの家に直接押しかけられるリスクもあります。

家に直接来られたら玄関を開けないで無視するという選択肢もありますが、家を出たところで待ち伏せされる場合もあります。

このようにして直接接触されると、怒鳴られたり、会社に無理やり連れ戻されるリスクも考えられるため、注意しましょう。

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7.即日退職をするには退職代行サービスがおすすめ

ここまで解説してきたように、即日退職自体はできるものの、会社と合意の上で即日退職するとなるとハードルが高いです。

そこでおすすめしたいのが、「退職代行サービス」です。

退職代行サービスとは、簡単に言えば、あなたに代わって会社に退職の意思を伝え、手続きをやってくれるサービスです。

会社に「辞めたい」と伝えるとともに、即日退職について会社と合意できるように「交渉」もしてくれます。

会社と話して合意が取り付けられる気はしないが、強引に「欠勤」して辞めるのも気が乗らない、という方に退職代行はとてもおすすめです。

なお、退職代行を使う流れや費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

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1)【理由①】：「即日退職」に関する交渉を全てお任せできる

退職代行の1番基本的なメリットは、会社とのやりとりを全て任せられることです。

特に即日退職したい場合は、就業規則に反している」と文句を言われたり、引き継ぎをしろ」と言われることが多く、会社との交渉が必須になります。

このような交渉を全て退職代行サービスが行ってくれるため、あなた自身は待っているだけで退職の手続きが完了します。

また、会社とのやりとりは全て退職代行サービスが取り次いでくれるため、会社からの連絡も無視してOK。

即日退職したい方の多くは、「もう会社の人間とコミュニケーションもとりたくない」状況でしょうから、この点も非常に大きなメリットです。

2)【理由②】：深夜でも早朝からでも即日で頼める

退職代行サービスは、24時間相談を受け付けているサービスがほとんどで、深夜でも早朝でも頼めます。

相談した後そのまま即日申し込みもできますし、申し込みが済めば即日で会社に連絡を入れてくれます。

例えば、会社が始業する1時間前にLINE相談をしても、始業後すぐのタイミングで退職の連絡を入れてくれることもできるのです。

3)【理由③】：有給消化の交渉もしてくれる

即日退職を実現してくれることにくわえて、退職代行サービスは有給消化の交渉もしてくれるのも大きなメリットです。

会社の従業員は本来、退職するときに残っている有給を全て消化できます。

しかし、会社によっては有休消化させずに辞めさせようとしてくる場合もあります。

特に即日退職する場合は、即日退職を認める時点で会社からすれば「譲歩している」という意識があるため、有給消化なしで辞めるよう命令される可能性は比較的高いです。

その点、退職代行サービスなら有給消化についても、「法的に認められることだ」という主張で、きちんと実現してくれます。

なお、退職代行で有休消化できる方法やメリットは、以下の記事で解説しています。

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4)【理由④】：郵送物の手配もしてくれる

退職代行サービスは、退職後に必要になる郵送物のやりとりも手配してくれます。

会社を即日退職する場合は、あなたから会社に返すもの、逆に会社からあなたに返すものがあっても、直接やりとりするタイミングがありません。

【退職後にやりとりする郵送物】

• あなたから会社に返すもの

  • ・保険証

  • ・支給パソコン

  • ・社用携帯

  • ・制服

  • ・社内情報の入ったUSB

  • ・社内施設の鍵、など

• 会社からあなたに返すもの

  • ・会社に置きっぱなしにしている私物

  • ・年金手帳（現物を会社が預かっている場合）、など

これらの郵送物がきちんとやりとりされるよう、退職代行サービスが手配してくれます。

なお、「自宅から会社に直接送ると、住所が知られて困る」という方は、退職代行サービスの事務所を挟むこともできます。

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8.即日退職したい方におすすめの退職代行サービス5選

最後に、即日退職したい方におすすめの退職代行サービスを、具体的に5社挙げて紹介していきます。

即日退職したい方におすすめなのは、「弁護士」による退職代行サービスです（民間業者ではなく）。

ここまで述べてきたように、スムーズに即日退職するには、会社と交渉して合意をとる必要があります。

弁護士は、弁護士法という法律によって、会社とのあらゆる交渉が認められています。

そのため、民間業者なら会社との交渉に失敗する可能性がありますが、弁護士なら失敗は絶対にありません。

また、先の項目でリスクとして挙げた損害賠償や懲戒解雇などのトラブルについても、交渉で跳ね除けてくれるため、いっさい心配なくなります。

そこで以下の項目からは、弁護士が運営する退職代行サービスの中から、安くておすすめなところを4つ厳選して紹介します。

なお、弁護士による退職代行費用については以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

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本記事の結論に戻りますが、即日退職は確実にできます。

即日退職を実現する具体的な方法は以下の3つです。

• 【方法①】会社と合意の上で即日退職する

• 【方法②】退職できる時期まで「欠勤」する

• 【方法③】退職代行を使って会社と合意を取ってもらう

会社と合意の上で即日退職するのがベストですが、それが無理なら「欠勤」してしまうか、退職代行サービスに交渉を任せる、という2つの対処法があります。

なお、どの方法で即日退職するにしても、あなたが「違法」になることはないのでご安心ください。

会社と即日退職について合意をとりつけるには、法的に「即日退職が認められる条件」を把握しておくことが大切です。

これは本記事で解説したように、雇用形態ごとに違うので、よく確認しておいてください。

また、即日退職を会社に伝える「言い方」に気を付けることで、会社に受け入れてもらいやすいようにすることもできます。

なお現実的には、会社と合意の上で穏便に即日退職したいが、自分で会社と交渉はできない」という方も多いでしょう。

このような方には、会社との交渉を全てお任せして、確実に即日退職の合意を取り付けてくれる退職代行サービスがおすすめです。

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