退職代行について調べているうちに「違法」や「非弁行為」というワードを目にし方。

退職代行が違法だと、利用して大丈夫なの？失敗して辞めれないなんてこともある？などの不安がよぎりますよね。

結論、退職代行というサービス自体は違法ではありませんが、代行業者が「非弁行為」をしている場合には違法です。

非弁行為をする業者を選んでしまうと、退職に失敗する＝結局辞めれないといったリスクがあります。

そこで本記事では、ポイントとなる「非弁行為」を中心に、「違法なこと」と「違法でないこと」を整理して、ひとつずつ解説していきます。

違法業者を避けて、安全に退職代行サービスを利用する方法も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

• 退職代行というサービス自体も、退職代行を利用することも違法ではない！

• 退職代行が違法になるのは、その業者が「非弁行為」をしている場合

• 「非弁行為」にあたるかは、弁護士でない業者が会社との交渉したり、会社に金銭請求しているかどうかで判断できる

• 違法行為（非弁行為）をする退職代行業者を使った場合の4つのリスク

  • ・退職に失敗する

  • ・退職に失敗したのに返金もされない

  • ・あなたに不利な条件で退職することになる

  • ・即日退職できずにパワハラなどに遭う

• このようなリスクを避けるには、非弁行為の心配がない「弁護士」運営の退職代行サービスに頼むのがおすすめ！

• なお、退職代行を使って、即日退職や引き継ぎなしで辞めても違法ではない

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1.退職代行に関して「違法なこと」と「違法じゃないこと」を整理してみた

「退職代行は違法なのか？」という疑問に、一言で答えるのは難しいです。

というのも、退職代行の「何が」違法か、より焦点を定めなければ、色々な答えがでてきてしまうからです。

そこでまずは退職代行について、何が違法で、何が違法でないかをまとめてみました。

【違法なこと・違法じゃないこと】

• ^{※1例外あり}

• ^{※2：あくまで会社側の話なので、退職代行の利用者によっては重要ではない}

上に挙げた中で特に重要なのは、以下の2点です。

【特に重要な2つのポイント】

• 退職代行を使うことは違法ではない

• 弁護士にしか認められていない仕事を弁護士以外の業者が行うと違法（非弁行為）

退職代行について違法かどうか争点になるのは、ほとんどこの「非弁行為」にあたるかどうかです。

そのため、違法行為に巻き込まれる・トラブルになるリスクを避けるには、この「非弁行為」の心配がない退職代行サービスを選ぶことが何より大切なのです（後の項目で解説）。

次の項目からは、ここで整理したことについて、1つずつ解説していきます。

2.退職代行サービスを利用することは違法じゃない

まず、退職代行というサービス自体は「違法」ではありませんし、退職代行を利用することも違法ではありません。

退職代行とは、「あなたの代わりに会社に退職の意思を伝え、退職の手続きを代行する」サービスです。

退職の手続きを第三者に代行させることを禁じている法律はありません。

また、退職代行という事業を行う上で必要な資格というものもありません。

したがって、退職代行を利用することも、もちろん違法ではないのでご安心ください。

ただし、退職代行の実務では、退職の意思をただ伝えるだけですんなり退職に話がまとまるケースばかりではありません。

すんなり話がまとまらない場合、退職条件について交渉したり、あなたが受け取れるはずのお金を請求したりといった仕事が必要になります。

会社との交渉や金銭請求のように、プラスαで必要になる業務は、業者によって違法になる場合があるのです。

3.弁護士資格のない業者が「非弁行為」をすれば違法になる

先述のとおり、「退職代行が違法かどうか」という話題で1番ミソになるのが、「非弁行為」にあたるかどうかです。

この「非弁行為」について、順をおって解説します。

まず、退職代行サービスには民間業者・労働組合・弁護士の3種類の運営元があり、それぞれ法的に認められる業務範囲が違っています。

先に説明した会社との「交渉」や「金銭請求」などの業務を全て問題なくできるのは、弁護士だけだということがわかります。

このように対応範囲が異なるのは、「交渉」や「金銭請求」などの業務が、法的に弁護士にしか認められていないからです。

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」

^{引用元：e-Gov「弁護士法72条」}

このように弁護士にしか認められている業務を、弁護士でない業者が行うことを「非弁行為」といい、この非弁行為が「違法」になるのです。

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1)例外的に労働組合は交渉をしても「違法」じゃないとされている

原則、会社との交渉ができるのは弁護士だけですが、例外的に労働組合も交渉ができるとされています。

労働組合は、日本国憲法で規定された「団体交渉権」を持っているからです。

第二十八条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

^{引用元：日本国憲法28条}

上の条文を根拠に、利用者（あなた）と同じ労働組合の一員として交渉ができるということです。

労働組合による退職代行が違法と認定された例はないので、現状「労働組合の交渉は違法じゃない」と考えてよいでしょう。

ただし、この根拠はあくまで憲法を「解釈」したものであり、弁護士のように法律で明確に認められているわけではありません。

そのため安全性についていえば、やはり弁護士の方が高いことは間違いありません。

2)弁護士や労働組合との提携・監修があったら違法じゃない？

退職代行サービスのホームページなどをみてみると、民間業者は「労働組合や弁護士と提携している」ことがほとんどです。

先述のとおり民間業者は会社との交渉ができませんが、提携している労働組合や弁護士が代わりに交渉してくれればこの問題は解決できます。

民間業者はサービスの運営と依頼の受付をしており、実際の交渉は提携先の労組や弁護士が行う形であれば、違法にはなりません。

ただし、中には弁護士が「監修・指導しているだけ」で、実際の交渉に出向いていない場合もあります。

弁護士「監修・指導」とは具体的に、適正な業務を行っているかチェックしたり、アドバイスをしているだけです。

弁護士の監修があったとしても、実際に交渉をしているのが非弁業者だったら、違法になります。

なお、ホームページには「労働組合や弁護士と提携しているから交渉もできる」と書いておきながら、実態としては民間業者みずから交渉にあたっているケースも少なくありません。

3)非弁業者の退職代行サービスについて実際にあった事例を紹介

退職代行サービスの非弁行為について、参考になる事例を1つ紹介します。

弁護士ではない退職代行業者が、非弁行為として違法とされるのかが裁判で争われた判例です。

【判例：2022年3月24日・東京地方裁判所】

• 争点：退職代行サービスを提供する会社が弁護士法72条（非弁行為の禁止）に違反しているか

• 判決：当該退職代行サービスは弁護士法72条に違反しない

• 判断の根拠:以下の3つ

  • ・サービスの内容が単純な事務作業の代行に留まっていたこと

  • ・法律事務に該当するような複雑な業務を行っていなかったこと

  • ・退職の意思確認や条件交渉などを行っていなかったこと

この判例では、弁護士でない退職代行業者が「非弁行為（＝違法）」ではないという判決が下されました。

ただし、裁判所は、退職代行サービスが非弁行為に該当しないための条件として、「退職条件の交渉を行わないこと」が必須だと述べています。

逆にいえば、非弁業者が会社との交渉をした場合は、違法とされる可能性が高そうに感じられます。

いずれにせよ、利用者としてこのような裁判沙汰は避けたいですから、やはり弁護士による退職代行の方が安心でしょう。

4.中には紛れもなく違法な詐欺業者もあるので注意！

退職代行が「違法か」どうかの争点になるのは基本的に「非弁行為」にあたるかどうかだと述べてきました。

しかし稀に、完全な詐欺業者も存在します。

具体的な手口としては、「費用を振り込んだら連絡がとれなくなった」といったものが定番です。

このような業者は紛れもなく違法ですし、お金を騙し取られることになるため、利用を控えましょう。

詐欺業者かどうか確認するには、ホームページが存在していて、素性が公開されているかチェックしてみてください。

会社情報や代表者名などがきちんと書かれていれば、詐欺の可能性はないと考えてよいでしょう。

逆に、メールで届いた広告や、SNSで勧誘のメッセージを受け取って、そのまま依頼するのはやめましょう。

また、金額が相場に比べて安すぎる業者にも注意。料金が5,000円などと謳っている格安業者は怪しいので避けるのが無難です。

なお、本記事の最後で紹介する退職代行サービスは、間違いなく詐欺ではない、安全な業者です。

5.退職代行を使われた会社が無視や拒否をするのは違法

先述の通り退職代行というサービス自体は違法ではないため、会社側は、代行業者からの申し入れだからといって無視したり拒否したりするのは「違法」です。

代行業者を通しているとはいえ、退職の意思は社員本人のものであり、労働者の退職を無視したり拒否したりするのは民法に違反するからです。

もっと言えば、退職月の給料を払わなかったり、有給を消化せずに辞めさせることも、法的には認められません。

ただし、退職時期や条件を交渉できない非弁業者に対して、「条件が決められないと手続きはできない」という言い分は成立します。

非弁業者が追い返されて、退職に失敗してしまうケースがあるのはこのためです。

このような事情からも、やはり交渉を合法的に・安心して任せられる「弁護士」の退職代行サービスをおすすめします。

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6.退職代行で即日退職や引き継ぎなしで辞めたら違法？

退職代行で辞めること自体は違法ではないと述べてきました。

しかし、中には以下のような「辞め方」は違法にならないか、と心配している方もいるでしょう

【心配されがちな辞め方】

• 即日退職

• 引き継ぎなしでの退職

結論からいえば、どちらの辞め方も全く違法ではありません。

ただし、これらの辞め方を実現するにも会社との交渉は必要になります。

そのため、即日退職や引き継ぎなし退職をしたい方は、弁護士の退職代行サービスを利用するのが無難です。

1)即日退職をしても違法ではない

退職代行を使って即日退職しても、違法ではありません。

といっても、退職代行を使ったその日が退職日になるわけではありません。民法では、退職日まで最短2週間と定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

^{引用元：民法627条}

この2週間を有給消化にあてたり、「欠勤扱い」にしたりして実質的な即日退職できるのです。

当日づけの退職ではありませんが、「退職代行を使った後1日も出社せずに辞められる」という意味で、実質的な即日退職といえるでしょう。

このような辞め方は法的に禁止されていないため違法ではありませんし、実務的にはほとんどのケースはこの即日退職で辞めています。

なお、就業規則に2週間よりもっと前（例えば1ヶ月前・3ヶ月前など）に申し出が必要と書かれていたとしても、即日退職はできます。

退職代行で即日退職する具体的な方法やメリットは、以下の記事で詳しく解説しています。

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2)引き継ぎなしで退職しても違法ではない

退職代行を使って、引き継ぎなしで退職しても違法にはなりません。

引き継ぎをしないで辞めることを禁止する法律はないからです。

実際、退職代行サービスを使って辞める場合、特に必要がなければ引き継ぎなしで辞めていく人の方が多いです。

ただし、引き継ぎをしないことで会社にとって大きな損害が出る場合は、民事訴訟で損害賠償請求されるリスクはあるので注意しましょう。

損害賠償請求が認められるケースは非常の稀ですが、万が一の可能性として覚えておいてください。（詳しくは後の項目で解説）

なお、退職代行で引き継ぎなしで辞める方法や注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。

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7.違法行為（非弁行為）をする退職代行業者に依頼してしまう4つのリスク

違法行為（非弁行為）をする退職代行業者に依頼した場合、あなたにとってどんなリスク・デメリットがあるのでしょうか。

まず、退職代行業者が「違法」として摘発された場合、その業者には罰則が下されますが、依頼者（あなた）側が罪に問われることはありません。

しかし、罰則がないにせよ、利用者（あなた）にとっては以下のようなリスクがあります。

【考えられる4つのリスク】

1. 退職に失敗する

2. 失敗したのに返金されない

3. あなたにとって不利な条件で退職することになる

4. 即日退職できずにパワハラなどに遭う

まとめると、退職代行でトラブルになtたり、「こんなはずじゃなかった…」と後悔する可能性が高くなります。

退職代行サービスを申し込んでしまう前に、必ずチェックしておきましょう。

1)退職に失敗する

まず考られるのは、退職代行業者があなたの会社に追い返されて、退職自体に失敗してしまうケースです。

退職時期や有給などの退職条件を話し合うのも交渉であり、これができないとなると退職手続きを進めるのは難しいのです。

また、非弁業者は交渉ができないことを知っている会社であれば、「おたく非弁業者だろ」と指摘して、業者とのコミュニケーションを拒否する場合があります。

会社目線で「退職代行を使われたら」どうするべきか、という情報ももちろんネットに出回っています。

それによると、「非弁業者だった場合はそこを突いて交渉を拒否するとよい」と書かれている記事も多いため、そのような対応をされる可能性は低くありません。

会社からこのような対応をされた時に、代行業務を無責任に投げ出す業者もありますから、大きなリスクです。

2)退職に失敗したのに返金もされない

先の話との繋がりで、退職に失敗したにもかかわらず、返金されない場合もあります。

退職代行サービスには、「返金保証」がある業者と、ない業者があります。

返金保証がない業者だと、退職に失敗したとしても先払いした料金が返ってきません。

◾️実際の声

代行を依頼したのに、会社から本人に直接確認しないと退職出来ないので直接やり取りしてくれと丸投げされた。結局、自分で会社に連絡を取り退職したが、返金も無く何のための退職代行なのか問いたい。

^{引用元：退職代行SARABA-Googleのクチコミ}

非弁業者で、なおかつ「返金保証がない」業者は、よりリスクが高いといえるでしょう。

3)あなたに不利な条件で退職することになる

非弁業者は会社との交渉ができないため、会社から「不利な退職条件」を押し付けられるリスクもあります。

例えば、以下のような退職条件になるリスクが考えられます。

【例：あなたにとって不利な退職条件】

• 退職時期は1ヶ月先。それまで出社して通常業務＋引き継ぎを済ませること

• 有給の消化はなし

• 未払いの残業代・退職金・退職月の日割り給料はなし

もちろん、このような退職条件は法律に照らし合わせれば不当ですが、交渉ができない業者では反論ができません。

したがって、あなた自身がこのように不利な条件で辞めなければならないことを意味します。

4)即日退職できずにパワハラなどに遭う

会社と交渉できないことが原因で、即日退職できなかった場合、パワハラなどに遭うリスクが高まることにも注意が必要です。

退職代行を使うことは決して悪いことではありませんが、年齢が高い方々を中心に、まだまだ理解が進んでいません。

そのため、退職代行サービスを使ったあとで出勤してしまうと、パワハラや無視をされることが考えられます。

ひどい会社だと、上司から「もう辞めるなら使い潰してもよい」と思われて無理な仕事量を振られたりするケースもあります。

このようなリスクを避けるためにも、やはり交渉で即日退職を実現してくれる退職代行サービスに頼むことをおすすめします。

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8.退職代行を使うと訴えられる・損害賠償請求されることはある？

退職代行について、「訴えられる・損害賠償」といったワードを目にすることもあるでしょう。

これも「違法」かどうかの話に思われるかもしれませんが、実は少し話が違います。

まず話を整理すると、退職代行での「訴える」という表現はほとんどの場合、「損害賠償請求」を指しています。

この「損害賠償請求」は民事の話なので、違法とは刑法で規定されている「違法」かどうかとは直接関係はないのです。

この関係を前提とした上で、「訴えられる・損害賠償請求される」かどうかを解説していきます。

より詳しくは以下の記事で解説していますので、不安な方はあわせてチェックしてみてください。

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退職代行で損害賠償請求される？訴えられる事例８選を弁護士が解説

退職代行を使って会社を辞める場合、退職代行で損害賠償を請求される（訴えられる）8つの事例をを解説。損害賠償されないための対策や、万が一請求された時の対処法も解説していますので、退職代行を考えている方はぜひ参考にしてください。

1)基本的に訴えられることはない

まず結論として、退職代行を使ったとしても損害賠償請求される理由にはなりません。

またそもそも、会社から社員（あなた）への損害賠償請求が認められる事例はほとんどないのでご安心ください。

日本では、労働者の権利は法律で強く守られています。

あなたが急に辞めたり、引き継ぎなしで辞めたりして、会社に多少の困りごとがあっても、そう簡単に損害賠償にはなりません。

法的に認められる可能性が限りなく低いですから、本当に請求してくる会社も限りなく少ないです。

わざわざ従業員一人のために、それも限りなく低い可能性にかけて損害賠償請求するとなると、時間も労力もムダだと判断されやすいからです。

2)万が一訴えられるとしたらこんなケース

ではどんな場合に損害賠償請求が認められるかといえば、非常に悪質な「辞め方」をして、会社に大きな損害がでた場合です。

数は少ないですが、以下のように損害賠償が認められた判例も存在します。

【損害賠償が認められた判例】

• 概要：会社が、取引先会社のリニューアル工事を担当する従業員を採用

  • …その従業員は週間程度勤務したのちに病気を理由に欠勤し、結局引き継ぎなしで退職

• 被告が退職したことが原因で取引先との契約を解約されてしまった原告会社が、3000万円（工事で得られるはずだった金額）の損害が出たとして賠償請求

• 結果：最終的に、かなり減額されたものの、70万円の支払いが命じられた

  • ^{参照：東京地方裁判所　平成4年9月30日判決、ケイズインターナショナル事件}

この裁判例では、引継ぎを実施しなかった従業員に対する会社の損害賠償請求が一部とはいえ認められています。

ただし、この判例では、被告（やめた従業員）1人の責任で3000万円もの損害が出た事例であり、ここまで条件が揃うケースは少ないでしょう。

先に述べたとおり、損害賠償請求が認められるにはかなりハードルが高いことがわかります。

9.違法性や非弁行為のリスクなし！退職代行は弁護士のサービスがおすすめ

退職代行を安全に利用するには、「弁護士」による退職代行サービスがおすすめです。

ここまで解説してきたように、退職代行に関して「違法」のリスクがあるのはほぼ非弁業者による非弁行為だけと言ってよいです。

また、失敗やトラブルのリスクが生じるのも、非弁業者だからこそでした。

逆をいえば、弁護士が運営する退職代行サービスを利用すれば、安全性についてもしっぴあについてもいっさい心配することはありません。

弁護士は法律のプロですから、即日退職も有給消化も給料・残業代などの請求も、全て問題なく対応してくれます。

なお、「弁護士は費用が高い」という情報を目にした方もいるかもしれませんが、実際はそうでもありません。

弁護士でも民間業者と変わらない金額で利用できるサービスはありますし、このあと紹介する『ベンゴシNOW（19,800円〜）』は、民間業者を含めても業界最安値です。

最後に、料金の安さやサービスの充実度から、おすすめできる弁護士の退職代行サービスを5社紹介します。

以下の記事では、さらに多くの業者を紹介し、特徴も詳しく解説しています。

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よくある質問

退職代行サービスと違法行為・非弁行為の関係について、よくある質問をまとめました。

退職代行というサービス自体は違法なビジネスではなく、よってあなたが退職代行を利用することも、もちろん違法ではありません。

ただし、退職条件について会社と交渉したり、残業代などのお金を請求したりすることは、法的に弁護士にしか認められていません。

弁護士にしか認められていない仕事を、弁護士資格がない業者が行うことを「非弁行為」といい、これが「違法」となります。

違法行為（非弁行為）をする退職代行業者を使った場合、以下のようなリスクがあなた自身に降りかかるため、十分注意しましょう。

• 退職に失敗する

• 失敗したのに返金されない

• あなたに不利な条件で退職することになる

• 即日退職できずにパワハラなどに遭う

このようなリスクを避けるには、非弁行為の心配がない「弁護士」運営の退職代行サービスに頼むのがおすすめです。

なお、「非弁行為」にさえ気をつければ、あなたが違法となったり、訴えられたりする心配はほぼないのでご安心ください。

即日退職や引き継ぎなしで辞めても違法ではありませんし、会社から訴えられる（損害賠償請求される）ことも基本的にないからです。

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