退職代行を頼みたいと考えた時、「失敗」というワードを目にして、不安になっている方はいませんか？

多くの方は、退職代行を使うからには、会社とはそれっきり関わりたくないと考えるのが普通。失敗は絶対に避けたいところでしょう。

先に結論をいえば、退職代行で失敗してしまうケースは確かに存在しますが、交渉力のある「弁護士」に依頼すれば失敗せずに100%退職できます。

本記事では、退職代行で失敗するケースと、その対策を解説していきます。

退職代行を実際に利用した人に聞いた「成功率」も紹介しているので、退職代行を使うか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

【この記事でわかること】

• 退職代行で失敗する（＝業者を入れたのに退職できない）のは以下4つの事例

  • ・【失敗例①】退職代行業者が会社に追い返される

  • ・【失敗例②】会社からあなた宛に直接メールや電話をされる

  • ・【失敗例③】家まで来て直接接触される

  • ・【失敗例④】実質的に会社とのやりとりを丸投げされる

• 退職自体には成功しても、不利な退職条件を押し付けられたり、退職するまでの間にパワハラ・嫌がらせをされるなどの「リスク」もある

• 退職代行の失敗やトラブルは、「弁護士」に依頼すれば失敗なしで確実に退職できる！

• 退職代行の成功率は、非弁業者（＝弁護士ではない業者）に頼んだ場合は65％、弁護士に頼むと退職成功率100％！

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なお、退職代行で起こりうるトラブル事例全般については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

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退職代行のトラブル事例１１選！安全確実に辞める方法を弁護士が解説

退職代行の利用を考えている方に向けて、実際に起こりうる11個のトラブル事例を紹介。トラブルになる原因と、その原因を生まないための対策も解説しています。トラブルを避け、円滑に退職するために必要な知識が全て詰まっているので、ぜひ参考にしてください。

1.退職代行が「失敗」する4つの事例とは

退職代行が「失敗」する状況をより正確にいえば、退職代行サービスを利用したのに、「業者に任せて辞められなかった」という状況です。

ブラック体質の会社であればあるほど、退職代行サービスを使うことに悪印象を持つため、「退職代行を使ったのに辞められなかった」ということは絶対に避けたいところ。

しかし実際、「退職代行サービスを利用したのに、「（業者に任せて）辞められなかった」ケースは珍しくなく、そこそこの頻度で起こりえます。

退職代行業者に頼んだのに業者任せで辞められないケースには、以下の4つのパターンがあります。

【退職代行の4つの失敗例】

• 【失敗例①】退職代行業者が会社に追い返される

• 【失敗例②】会社からあなた宛に直接メールや電話をされる

• 【失敗例③】家まで来て直接接触される

• 【失敗例④】実質的に会社とのやりとりを丸投げされる

失敗を防ぐためには、どういうケースで失敗するのか把握することが大切ですから、ぜひチェックしてください。

1)【失敗例①】退職代行業者が会社に追い返される

まず1つ目の失敗例は、退職代行業者があなたの会社に取り合ってもらえず、追い返されてしまうケースです。

その結果、業者を入れたのに退職できない事態になってしまいます。

退職代行サービスでは、代行業者があなたの代わりに退職の意思を伝えます。

しかし、会社は代行業者の声に耳を貸さず、「辞めたいなら本人から申し出るようにさせます」という対応をすることがあるのです。

代行を依頼したのに、会社から本人に直接確認しないと退職出来ないので直接やり取りしてくれと丸投げされた。結局、自分で会社に連絡を取り退職したが、返金も無く何のための退職代行なのか問いたい。

引用元：退職代行SARABA-Googleのクチコミ

上記のように、会社から「本人から直接申し立てがなければ応じない」という対応をされた時に、無責任に投げ出す代行業者もあります。

また、退職に際しては、退職時期や有給など、退職者本人との話し合いで決めることが多く、それができない業者であれば、「話す意味がない」として一切の対話を断られてしまうケースもあります。

このように退職代行業者が会社から相手にされず、追い返されることで退職が失敗に終わってしまうのです。

2)【失敗例②】会社からあなた宛に直接メールや電話をされる

退職代行業者を追い返さないまでも、会社があなたに直接メールや電話をしてくる可能性もあります。

先の失敗例と同じように、退職について「本人と直接話し合いたい」という態度をとる会社が多いため、このパターンの失敗例もよくみられます。

昨年は年明けファッキン退職代行して、鬼電の嵐。全員ブロックしたけどそれでも通知が止まなかった。昼までヤバかったねえ。本社に退職願いの書留郵便が届いてそれが支店の人間もに知れ渡ったのか、午後には全く電話鳴らなくなった。

今、ズーム朝礼出た。とてもがんばった。

引用元：X（旧Twitter）

なお、電話にせよメールにせよ、上記のように何度もよこしてくることが多いため、根負けして応じてしまう人も少なくありません。

連絡に応じてしまうと、結局自分で退職を言い出すハメになったり、自分で手続きを進めることになるケースが多いです。

また、激怒されたり、引き止められたりして、辞められなくなる場合もあります。

これでは業者を入れた意味がありません。

3)【失敗例③】家まで来て直接接触される

もっと悪いケースであれば、わざわざあなたの家まで来て待ち伏せしているケースもあります。

退職代行使ったら上司が家まで来て待ち伏せされてた見事に話して退職できなかった、、

引用元：X（旧Twitter）

待ち伏せされて実際に顔をあわせてしまえば、電話やメールのように無視するわけにもいかず、しつこく引き止められることは避けられません。

また、相手が退職代行を使われたことで怒っている場合は、「辞めたらただじゃおかない」などと言って脅される危険もあります。

これにより、辞めたくても辞められない状況になってしまうのです。

4)【失敗例④】実質的に会社とのやりとりを丸投げされる

会社が代行業者を追い返すことなく、直接連絡されない場合も、スムーズに退職できないパターンは存在します。

会社から業者へのメッセージがそのままコピペで送られてきて、対応自体はあなたが考えなければいけないケースです。

退職代行使ったけど、結局辞めるまでの書類の手続きは自分でしなきゃだし、会社から普通にメール送られてくるし、

退職代行を挟んでも、会社からの文面がコピペで送られてくるから結局会社とのやり取りで鬱が悪化しました。

引用元：X（旧Twitter）

代行業者自身に交渉力がないためこのような失敗が起こります。

業者が間に入ってくれはするものの、実質的にはあなた自身で面倒なやりとりや手続きをしなければなりません。

また、会社からのひどい態度に触れることになるため、引用したケースのように精神的に参ってしまう方も多いです。

これでは面倒な手続きも、会社とのやりとりも回避できていませんから、業者を入れた意味はありませんよね。

2.【退職自体には失敗しなくても…】退職代行を使う4つのリスク

退職代行サービスを利用する場合、気をつけなければならないのは先に挙げた4つの失敗例だけではありません。

退職自体はできたとしても、以下のようなトラブルが起こるリスクがあるからです。

【退職代行を使う4つのリスク】

• 退職条件の交渉ができない

• 損害賠償を請求すると言われる

• 即日退職できないとパワハラ・嫌がらせにあう

• 書類や私物を送ってくれない

それぞれのトラブルについてみていきましょう。

1)退職条件の交渉ができない

1つ目のリスクは、退職条件について交渉できない場合があることです。

退職に際しては、以下のようにさまざまな条件を取り決めます。

【退職時に決めること】

• 退職時期はどうするか

• 有給を消化するか

• 未払い残業代の請求

上記のような退職条件について、あなたにとって不利な条件を押し付けてくるケースがあります。

もちろん、上図ような退職条件は、法律に照らし合わせれば不当なので、きちんと法的根拠をもって反論することもできるはずです。

しかし、交渉力のない代行業者だと、会社から突きつけられた条件をそのまま受け入れるしかありません。

実際、退職代行で起こるトラブルの中で1番多いのは、このように不当な退職条件を突きつけられながら、それに反論・交渉できないケースです。

この結果、依頼者（あなた）自身が会社と直接交渉するか、別途弁護士に依頼するなどの対応が必要となるケースが多いです。

2)損害賠償を請求すると言われる

退職代行サービスを使ったことで会社が怒り、「損害賠償を請求する」と主張してくることがあります。

「損害賠償を請求する」という主張に対して、交渉力がない代行業者は適切に反論できないことでトラブルになってしまいます。

なお、退職代行を使ったことそれ自体を理由として、損害賠償請求が認められることはありません。

会社から退職者に対する損害賠償が認められるのは、以下のケースに限られます。

【損害賠償が認められるケース】　

• 有期雇用で期間内に一方的に退職してしまった場合

• 退職するとき、他の従業員に転職の勧誘や引き抜きをした場合

• 研修・留学を経験後、短期間で辞めた場合

• 入社後、すぐに退職した場合

• 長期の無断欠勤により出社を拒否する場合

法律では、労働者の立場が手厚く保護されており、上記のように会社にとって相当な損害が出たケースでなければ損害賠償は認められません。

しかし、「損害賠償請求が正当なケース」でなかったとしても、反論ができなければ請求を跳ね除ける手段がありません。

なお、会社から損害賠償が認められるケースとその対策については、以下の記事でわらに詳しく解説しています。

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3)即日退職できないとパワハラ・嫌がらせに遭う

即日退職できなかった場合は、退職代行を使ったことを理由にパワハラ・嫌がらせを受けるリスクもあります。

民法では、退職の申し出から最短2週間後に退職できることと定められており、その2週間を有給消化にあてることで、実質的な即日退職をする方が多いです。

しかし、有給が2週間分残っていなかったり、業務の引き継ぎをしなければいけなかったりで、退職代行を利用した後も会社に来るよう要求されるケースがあります。

その場合、退職代行を使ったことで上司や同僚からの印象が悪くなり、パワハラ・嫌がらせを受ける場合があるのです。

4)書類や私物を送ってくれない

退職した後にもトラブルになるケースがあります。

会社が、「離職票」などの書類やあなたの私物を送ってくれないというトラブルです。

【会社から送ってもらうもの】

• 書類

  • ・離職票

  • ・源泉徴収票

  • ・健康保険資格喪失証明書

  • ・退職証明書、など

• 私物

  • ・ノート、ペンなどの文房具

  • ・会社の業務に役立つ学習本

  • ・パソコン、タブレット

  • ・パソコン内のソフト・ツール

  • ・自動車・自転車など

退職代行を使って即日退職する場合、会社に行って上記のような私物を回収してくる機会がないため、会社が送ってくれなければ取り返せません。

退職代行を使った場合、会社が悪い印象を持っており、嫌がらせ半分で送ってくれないケースが少なからずあるのです。

対策として、退職代行サービスを頼む段階で、私物を送るよう要求したり、書類が遅れた場合の状況確認や発行依頼もしてくれるよう頼んでおくことができます。

しかし、そこまで対応していない業者もありますし、あなた自身が業者に頼んでおかなければ対応してくれないケースもあります。

3.【失敗は避けられる！】退職代行に失敗する原因と予防策

ここまで解説してきた退職代行の失敗例_{（項目1で解説）}とトラブル_{（項目2で解説）}が起こるのには、根本的な原因があります。

「非弁業者（＝弁護士ではない業者）に依頼してしまうこと」が原因といえます。

「弁護士ではない業者」に退職代行を依頼することがなぜ失敗の原因になるかというと、非弁業者は、会社との「交渉」ができないからです。

「交渉」とは、未払いの給与や残業代の請求、有給消化などの条件交渉だけでなく、会社が「本人としか話さない」という態度をとった時、その主張を跳ね除けることも含みます。

「弁護士法」では、弁護士でない業者が交渉を行うことは、「非弁行為」として禁止されています。

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」

_{引用元：e-Gov「弁護士法72条」}

上記のように定められているため、「非弁業者」は会社がすんなり退職の申し出を受け入れてくれなければ、高確率で失敗することになります。

非弁業社による退職代行が「非弁行為」「違法」となるリスクについては、以下の記事で解説しています。

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1)失敗しないためには「弁護士」に依頼するのが1番の対策！

先述の通り、退職代行で失敗する原因は「非弁業者」にあるのですから、失敗しないためには「弁護士」に依頼するのが1番の対策になります。

弁護士はあなたの「代理人」という立場で活動できるため、法的な正当性をもって、あなたの代わりに会社と退職交渉ができます。

そのため会社は「本人としか話し合わない」という態度をとりたくても、法的に認められなくなります。

また、弁護士が代理についてくれていれば、会社からあなたに直接電話やメールがきても、全て無視して大丈夫です。

会社が本人と話そうとしていることを全て弁護士が代わりに対応すればいいからです。

なお、もちろん弁護士は有給消化や残業代請求などについても、高い交渉力を持っています。

そのため、先の項目_{（2.【退職自体には失敗しなくても…】退職代行を使うリスク）}で挙げた4つのリスクも全て心配なくなります。

なお、弁護士によるおすすめの退職代行サービスは、以下の記事で13社紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。

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2)より失敗を減らすための退職代行業者（弁護士）の選び方

退職代行で失敗しないためには弁護士への依頼が安心だと述べましたが、「弁護士なら誰でもいい」というわけではありません。

さらに失敗のリスクを抑えるためには、以下の4つのポイントに注目して、弁護士を選んでみてください。

【退職代行の弁護士の選び方】

1. 実績豊富なところ

2. 最初の相談は無料なところ

3. 料金体系がはっきりしているところ

4. アフターサポートまで充実しているところ

1つずつ解説していくので、ぜひチェックしてください。

①実績豊富なところ

退職代行について相談するのであれば、退職代行の実績豊富な弁護士を選ぶのがおすすめです。

弁護士は誰でも、得意な案件と苦手な（実績があまりない）案件があります。

特に「退職代行」という案件は最近ニーズが増えてきた分野であり、現時点で豊富な実績を持つ弁護士事務所はそう多くありません。

退職代行の実績豊富な弁護士であれば、その分ノウハウを持っており、会社に何を言われても有利に交渉を進められるでしょう。

退職代行に強い弁護士かを確かめるには、法律事務所のホームページをチェックしてみましょう。

【退職代行に強い弁護士のHP】

• 「退職代行の実績豊富」などの記載がある

• 退職代行の解決事例が紹介されている

• 「有給消化交渉」「残業代請求」など、対応可能なサービスを具体的に記載している

上記のような特徴がみられれば、退職代行に強い弁護士であることがわかるので、相談を検討してみてください。

②最初の相談は無料なところ

2つ目として、初回相談が無料の法律事務所がおすすめです。

弁護士に仕事を依頼する際は、いきなり契約を結ぶのではなく、まず「相談」という段階を経てから依頼するかを決められます。

相談の段階で、「やっぱり依頼したくない」と心変わりする可能性も十分にあります。

こうなった時、初回相談にお金がかかる事務所だと、相談料の「払い損」になってしまうからです。

相談料無料の法律事務所であれば、「いくつかの事務所に相談してみてから依頼先を決める」というやり方もとれるため、おすすめです。

③料金体系がはっきりしているところ

次に、料金体系をはっきりと教えてくれるかどうかチェックしてみてください。

どの法律事務所でも、ホームページに基本となる料金は記載されているはずですが、それをチェックするだけでは少し不安です。

事務所によっては、以下のようなケースで追加料金が発生するところもあるからです。

【追加料金が発生する可能性あり】

• 残業代請求までするなら追加料金

• 会社から損害賠償請求された場合は追加料金

• 退職条件がまとまらず、裁判までいった場合は追加料金、など

上記のような追加料金の可能性も含め、どんなシチュエーションならいくら、あなたのケースにおいてはいくら費用がかかるのか、聞いてみてください。

費用に関する質問に詳しく、明確に答えてくれる弁護士は信用できますし、「思った以上に弁護士費用が高かった」というトラブルも防げます。

④アフターサポートまで充実しているところ

通常、退職が成立した段階で代行業者（弁護士）との契約が終了しますが、退職後にトラブルが起きないという保証はありません。

そこで、退職が成立した後に起こるトラブルにも対応してくれる「アフターサポート」が充実している法律事務所を選ぶのがおすすめ。

【アフターサポートの中身】

• 離職票などの必要書類を届けるよう会社に催促してくれる

• 私物を返すよう要求してくれる

• 退職後に損害賠償を請求してきた場合の対処をしてくれる

退職できたはいいものの、必要書類や私物を送ってくれないことで、退職後にトラブルが起きるケースがあることは先に述べました。

アフターサポートまで充実しているところであれば、このような「退職後の心配」もいらなくなるため、非常に安心です。

アフターサポートがあるか確認するには、ホームページをチェックしてみるか、初回相談時に「アフターサポートがあるか」と質問してみるといいでしょう。

4.退職代行の成功率はぶっちゃけ何％？

実際、「退職代行の成功率はどれくらいなのか？」と気になる方も多いでしょう。

そこで本記事では、実際に退職代行を利用した人にアンケートをとり、退職代行で成功したか回答していただきました。

【アンケート詳細】

アンケートでは、退職代行を依頼したのが弁護士か、非弁業者かを質問しておきました。

依頼先を弁護士or非弁業者に分けて、退職に成功した人の割合を円グラフでまとめています。

• ^{※依頼先が弁護士か非弁業者かわからない人の回答は除外}

• ^{※そもそも業者に依頼を断られた人の回答は除外}

まず、非弁業者（＝弁護士ではない業者）に依頼した人の回答です。

非弁業者に依頼した人の回答では、問題なく退職に成功した人の割合は65%となっています。

「退職に失敗した」人が9%、「退職自体はできたが、何かしらのトラブルがあった」人が26％という結果でした。

先に解説したように、会社との「交渉」ができず、対応できることが限定的なことが災いして、失敗やトラブルになった割合が一定数あるのだと考えられます。

• ^{※依頼先が弁護士か非弁業者かわからない人の回答は除外}

• ^{※そもそも業者に依頼を断られた人の回答は除外}

次に、弁護士に退職代行を依頼した人の回答です。

弁護士に依頼した人の回答では、「問題なく退職に成功できた」という回答が100％という結果がでました。

弁護士は法的な正当性をもって会社との交渉ができるため、退職代行に失敗する心配はほとんど無いのだと考えられます。

ただし、あくまで今回のアンケートでこのような結果になっただけなので、あくまで参考程度としておいてください。

5.結局、あなたは退職代行を使うべきか？

ここまで解説してきた内容を踏まえた上で、まだ「自分は退職代行を使うべきか」決心がつかない方もいるでしょう。

退職代行は、会社にとって印象が悪いことは間違いないため、「業者を入れたのに退職に失敗した」という事態になるのは絶対に避けたいところです。

一方で、問題なく成功できれば、言いにくい退職話を業者が代わりにしてくれますし、即日で、会社に行かずに退職できるのは大きなメリットです。

そこで最後に、退職代行を使うべきケースと、使わなくてもいいケースをまとめてみました。

ぜひ参考にして、退職代行を使うか決めてみてください。

1)退職代行を使わなくてもいいケース

退職代行を使わなくてもよい方は、以下のケースに当てはまる方です。

【退職代行を使わなくてもいいケース】

• 退職の申し出をすんなり受け入れてくれそうな場合

• 会社がホワイト寄り

• 費用がもったいないと感じる人

会社に退職を申し出にくいと感じている方は、会社が「すんなり受け入れてくれるか」考えてみてください。

会社がホワイト寄りで、申し出をすんなり受け入れてくれるようであれば、少し言い出しにくくても自分で退職手続きしたほうがよいでしょう。

代行業者に依頼する費用が決して安くはないからです。

一方で、弁護士であれば失敗することはほぼないので、「失敗するリスクがあるから」という理由で退職代行をやめる必要はありません。

2)退職代行を使ったほうがいいケース

逆に、以下のケースに当てはまる方は、退職代行を使ったほうがいいといえます。

【退職代行を使ったほうがいいケース】

• 退職の申し出をすんなり受け入れてくれなさそう

• 退職を申し出たら何をされる・言われるかわからない

• 会社がブラック体質

• 会社との関係で精神的に限界がきている

• もういっさい会社の人間とコミュニケーション取らずに縁を切りたい

会社がブラック体質で、「辞めたい」といっても辞めさせてくれない可能性が高い場合は、退職代行を使ったほうがいいでしょう。

また、会社との関係で精神的に苦しんでおり、限界が近い方も退職代行を使うのがおすすめです。

会社に勤める期間が伸びれば、より精神的な負担は大きくなりますし、無断欠勤などをしてしまえば、退職時にトラブルが起きやすくもなります。

弁護士であれば、退職代行に失敗することはまずありませんし、依頼したら全てお任せで、会社と直接やりとりすることなく退職できるのでご安心ください。

当てはまっている方はなるべく早めに、思い切って退職代行に強い弁護士に相談してみましょう。

よくある質問

退職代行の失敗についてよくある質問をまとめました。

本記事では、退職代行に失敗するケースとその対策について解説してきました。

退職代行で失敗する（＝業者を入れたのに退職できない）事例には、以下のようなパターンがあります。

【退職代行の4つの失敗例】

• 【失敗例①】退職代行業者が会社に追い返される

• 【失敗例②】会社からあなた宛に直接メールや電話をされる

• 【失敗例③】家まで来て直接接触される

• 【失敗例④】実質的に会社とのやりとりを丸投げされる

また、退職自体には成功しても、不利な退職条件を押し付けられたり、退職するまでの間にパワハラ・嫌がらせをされるなどのトラブルも起こりえます。

上記のような失敗とトラブルが起こる根本的な原因は「非弁業者（＝弁護士ではない業者）に頼んでしまうこと」です。

非弁業者は、あなたの代理人として会社と「交渉」することが禁じられており、会社が退職の申し出をすんなり受け入れてくれなければ太刀打ちできないからです。

退職代行の失敗を避けるには、交渉力をもつ「弁護士」に依頼することが1番の対策です。

弁護士は有給消化や残業代請求などについても、高い交渉力を持っているため、記事内で挙げたトラブルも全て対策できます。

「退職したいけど言い出せない…」「失敗は絶対に避けたい」という方は「非弁業者」ではなく「弁護士」に、ぜひ相談してみてください。

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